韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日、韓国を訪問した日本の国会議員に「韓日間の個人請求権は消滅していない」と述べた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）のコ・ミンジョン副報道官によると、文大統領はこの日午前、青瓦台で「韓日議員連盟代表団」所属の日本議員に会った。この日の会談には額賀福志郎日韓議員連盟会長ら日本議員と長嶺安政駐韓日本大使ら１４人の日本側要人が出席した。

文大統領はこの席で、日帝強占期強制徴用被害者に対する韓国大法院（最高裁）の判決に関連して「強制徴用労働者問題は司法府の判決」としながら「日本もそうであるように、韓国も三権分立が確固としている。司法の判別は三権分立として尊重しなくてはならない」と強調した。


続いて「今回の大法院判決は韓日基本協定を否定するものではない」とし「基本協定は有効だが、労働者個人が日本企業に対して請求した損害賠償請求権まで消滅したわけではないと判断した」と説明した。

これについて額賀会長は「個人請求権がまだ消滅していないということについては日本政府も認めている」と答えた。

ただし「これは外交保護権を放棄したという認識もあるが、この部分に対しては日本・韓国両国政府が互いに確認する必要があると考える」とし「韓国大法院の徴用工判決に関連し、韓国政府が１９６５年日韓請求権協定により対応して適切な措置を取ってほしい」と要請した。