韓国ギャラップの週間世論調査で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政支持率が就任後最低値に落ち込んだ。

韓国ギャラップが今月１１～１３日、全国成人１００３人を対象に調査を実施して１４日に発表した結果によると、文大統領の職務遂行を肯定的に評価した回答者は前週より４％ポイント下落した４５％（９５％信頼水準、標本誤差±３．１％ポイント）で、昨年５月の就任後、最も低い数値を記録した。反面、否定評価は４４％で就任後最も高かった。肯定評価と否定評価の格差は誤差範囲内である１％ポイントに縮まった。

文大統領の職務遂行を肯定的に評価した回答者は先週と比較して全地域で減少したが、その中でも忠清（チュンチョン）圏が４４％から３５％と減少幅が最も大きかった。また、忠清圏の否定評価は今回の調査では５２％であることが分かり、嶺南（ヨンナム）圏に続き忠清圏でも否定評価が肯定評価を上回る結果となった。


嶺南圏の場合、文大統領の職務遂行を肯定的に評価した回答は大邱（テグ）・慶尚北道が２８％、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）が４１％であることが分かった。釜山・蔚山・慶南の場合、前週（４６％）よりも５％ポイント下落した。しかし、ソウル（４８％対４２％）、仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）（４６％対４５％）、光州（クァンジュ）・全羅（チョルラ）（６８％対１８％）では肯定評価が否定評価より優勢だった。

年齢別では５０代での支持率下落が目立った。５０代は前週調査で５０％が国政遂行を支持すると答えたが、今回の調査では３５％と１５％ポイントも下落した。２０代の場合も肯定評価が４９％と５０％ラインを切った。反面、３０代（５８％）と４０代（５４％）は依然として５０％台支持率を示している。

文大統領の職務遂行を否定的に評価した理由は経済・民生問題が４３％で最も大きかった。文大統領の支持率にこれまで肯定的な影響を及ぼしていた北朝鮮関係を否定評価理由に上げる回答も２０％だった。この他に雇用問題（４％）、最低賃金引き上げ（３％）、不動産政策（２％）等が不正評価要因に選ばれた。今回の調査で、政党支持率は共に民主党（３６％）、。自由韓国当たり（１９％）、正義党（９％）、正しい未来党（６％）、民主平和党（２％）と現れた。支持政党がないと明らかにした無党派層は２７％だった。

韓国ギャラップの調査で民主党の支持率が４０％以下に落ちたのは文在寅政府発足後初めてだ。反面、自由韓国党の支持率は前週に比べて２％ポイント上昇し、こちらは文在寅政府発足後最高値を更新した。韓国ギャラップ側は「民主党は韓国党との来年度予算案合意通過、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事の去就処理、連動型比例代表制に関連した野３党（正しい未来党、民主平和党、正義党）との対立など党内外で直面した難題が多い」とし「韓国党の支持率上昇は大統領と政府与党に対する保守層の見解変化に従ったものと推定される」と分析した。

詳しい調査概要と結果は韓国ギャラップのホームページ及び中央選挙世論調査審議委員会ホームページに掲載されている。