サムスン電子が中国天津にあるスマートフォン生産法人（ＴＳＴＣ）を閉鎖する。中国スマートフォン市場でシェア１％未満（今年７－９月期０．７％）と苦戦し、人件費の上昇などコスト負担が増えた中、工場の撤収を決めたのだ。これを受け、サムスンのグローバルスマートフォン生産基地も再編される見通しだ。

サムスン電子の関係者は１２日、「天津工場を今年末まで稼働する予定」と明らかにした。サムスン電子は約２０００人の現地役職員と協力会社にこうした方針を公示したという。ケース、カメラモジュール、回路基板などを生産する協力会社の生産施設撤収も相次ぐとみられる。

サムスン電子天津工場は２００１年から稼働した。天津工場は２０１３年に売上高１５兆２９００億ウォンで全盛期を迎えた。中国スマートフォン市場でシェアが２０％に達したからだ。しかし２年後の２０１５年は６兆９６００億ウォン、２０１６年１－９月は３兆３８００億ウォンに減り、１０－１２月期には主要従属法人から除外された。２０１５年から毎年大幅に生産量が縮小され、最近は年間１００万台未満であることが分かった。


中国市場で状況が悪化した理由はファーウェイ（華為技術）、シャオミ（小米科技）、ＯＰＰＯなど現地企業が急成長したからだ。グローバル市場調査会社ストラテジーアナリティックス（ＳＡ）によると、サムスン電子の今年７－９月期の中国スマートフォン市場シェアは０．７％だった。天津・恵州工場２カ所を合わせて中国の四半期別出荷量は７０万－９０万台。

天津工場の稼働が中断すれば、ベトナムやインドでスマートフォンを生産する「脱中国」化が加速する。サムスン電子は恵州工場をそのまま維持すると明らかにしたが、中国と業界ではサムスンが閉鎖また事業縮小をする可能性があると予測している。

サムスン電子のスマートフォン生産はすでにベトナム法人が製造の中枢の役割をしている。バクニンやタイグエンにある生産法人は年間３億台以上のスマートフォンを生産できる能力を備えている。ここでの雇用者数は１０万人以上で、今年上半期の売上高は２３兆６７００億ウォン（約２兆３７００億円）にのぼる。ベトナム政府にとってサムスン電子は最も大きな投資家だ。７月に完工したインドのノイダ工場も１億２０００万台以上の携帯電話製造が可能という。李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は今年、インドのモディ首相、ベトナムのグエン・スアン・フック首相と会談し、投資拡大を約束した。

財界関係者は「人件費・規制などで企業環境がさらに魅力的なベトナムやインドへの投資を増やしている」と説明した。スマートフォン部品会社の役員は「スマートフォン生態系の連鎖移動が予想される。実際、最近はベトナムで投資と雇用を増やした」と伝えた。

高東真（コ・ドンジン）サムスン電子ＩＭ部門長（社長）は先月、サムスン開発者カンファレンス（ＳＤＣ）で記者に対し「（天津工場撤収説については）具体的に決定したことはないが、市場状況の変化に合わせて柔軟に動く」と話していた。