韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決以降、韓国政府の対策についての立場を明らかにした。
李首相は5日、世宗(セジョン)市首相官邸で開かれた出入り記者団の夕食会で「11月初めから外交部、法務部、行政安全部、産業通商資源部、法制処などが一体となった次官級TF(タスクフォース、作業部会)を稼動し、私が主宰した会議が4回ほどになる」とし「水面下でやっている」と述べたと韓国放送局KBS(韓国放送公社)が伝えた。
李首相は続いて「日本や一部メディアは『なぜ政府は何もしないのか』と言っているが、事案を非常に単純に見ているようだ」とし「日本側にも非公式で説明・疎通していて、私に携帯電話で尋ねてくる日本指導者もいる」と説明した。
李首相は5日、世宗(セジョン)市首相官邸で開かれた出入り記者団の夕食会で「11月初めから外交部、法務部、行政安全部、産業通商資源部、法制処などが一体となった次官級TF(タスクフォース、作業部会)を稼動し、私が主宰した会議が4回ほどになる」とし「水面下でやっている」と述べたと韓国放送局KBS(韓国放送公社)が伝えた。
李首相は続いて「日本や一部メディアは『なぜ政府は何もしないのか』と言っているが、事案を非常に単純に見ているようだ」とし「日本側にも非公式で説明・疎通していて、私に携帯電話で尋ねてくる日本指導者もいる」と説明した。
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