梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院長（最高裁長官）時代に法院行政処が韓日請求権協定関連事件に関する憲法裁判所の内部機密をキム＆チャン法律事務所に渡したことが明らかになった。

検察は法院行政処が日帝強制動員被害者の民事訴訟で日本戦犯企業を代理するキム＆チャンの弁論を支援するため憲法裁の機密まで収集して不法に伝えたとみている。

裁判所と検察によると、ソウル中央地検捜査チームは２０１５年１０月、林鍾憲（イム・ジョンホン）元法院行政処次長（５９、拘束・起訴）が憲法裁派遣裁判官から憲法訴訟関連の機密を受け、キム＆チャンに渡したという複数の陳述と関連文書を確保した。


検察は過去の司法府が訴訟の一方の当事者キム＆チャンに裁判の方向を知らせる水準を越え、不法収集した別の機関機密まで渡すほど深く癒着していたと判断した。

当時、法院行政処は韓日請求権協定憲法訴訟のほか、過去の問題の消滅時効事件、平沢（ピョンテク）・唐津（タンジン）港一帯共有水面埋立地管轄をめぐる権限争議審判事件など、裁判所と密接に関連する憲法裁事件の内部機密を持続的に入手したことが分かった。

検察は憲法裁の機密流出が法院行政処長を相次いで務めた朴炳大（パク・ビョンデ）、高永ハン（コ・ヨンハン）前最高裁判事の指示で行われたとみて、両前判事の逮捕状に職権乱用容疑を記載した。

林元次長はキム＆チャン訟務チームを率いて新日鉄住金・三菱など戦犯企業の訴訟代理を指揮したハン弁護士に対し、韓日請求権協定憲法訴訟事件の審理計画と担当憲法裁研究官の法理検討内容まで知らせたことが把握された。

当時、法院行政処は日本戦犯企業に賠償責任はないという方向に従来の最高裁の判決を覆す計画を立てて、キム＆チャンと事件の処理方向について議論していた。

韓日請求権協定の違憲に対する憲法裁の判断が最高裁に係留中だった民事訴訟にも影響を及ぼすとみてこのような行為をしたと、検察は判断している。

韓国国民の日本に対する請求権が完全かつ最終的に解決されたと宣言した韓日請求権協定が憲法に背くという判断が出る場合、強制徴用被害者が日本戦犯企業から賠償判決を受ける確率が高まる状況だった。

林元次長は憲法裁に派遣されていたチェ判事に「憲法訴訟事件を詳細に把握して報告してほしい」と指示した。その後、憲法裁研究官の報告書を１０余回にわたりメールなどで受け、キム＆チャンに伝えたことが調査で分かった。

ハン弁護士は同年５月から翌年１０月まで当時の梁承泰大法院長と会い、徴用訴訟処理方向について議論したりもした。