先週の文在寅（ムン・ジェイン）大統領のチェコ訪問はあまりにも虚しいものだった。文大統領はアルゼンチンＧ２０（２０カ国・地域）会議に向かう途中、チェコで原発受注のための首脳外交をしたというのが当局の説明だ。しかしチェコの大統領が出国中で不在にもかかわらず訪問したのだ。さらに深刻なのは、訪問しても原発の受注にそれほどプラスにならない状況だったという点だ。

アルゼンチンは地球上で韓国の正反対側にある。この場合、東西南北のどの方向から行っても旅行時間はほとんど変わらない。地球は丸いからだ。

直航でも２５時間以上かかるアルゼンチンは非常に遠い。このため給油も兼ねて途中で休んで行く。文大統領一行もそうだった。結局、どこを経由するかが問題だったのだ。飛行１０－１４時間ほどの国ならどこでも対象になるため欧州・中東・豪州、さらに中米などいくつかの国が考慮されたはずだ。チェコに決定したのなら明確な訪問理由があるべきだった。


当局は原発事業を受注するために文大統領がチェコを訪問して首脳外交をしたという。しかしこれは事情を把握していない。まず、国家首班のミロシュ・ゼマン大統領がイスラエルを訪問中で不在だった。外交部は「実質的な政府運営権は首相にある」とし、アンドレイ・バビシュ首相との会談を事実上の首脳会談だと強弁している。しかしチェコでは大統領が首相を任命する。２０１６年にチェコを訪問した中国の習近平国家主席を迎えたのもゼマン大統領だった。誰が見ても大統領が首脳だ。

さらにチェコ政府は今回の会談を非公式会談にしてほしいと要請したという。外交部は「大統領が不在の中で公式的な首脳会談をするのは難しいというのがチェコ側の立場」と伝えた。自ら首脳会談ではないことを告白する姿だ。

さらにあきれるのは訪問の実効性だ。不在中だったゼマン大統領は有名な親露派だ。ゼマン大統領がロシアの原子力会社ロスアトムを推していることは現地メディアでも報道されている。バビシュ首相は１０月、「新しく建設せず従来の原発を１０年追加で使用する」と主張した人物だ。この国の大統領、首相ともに韓国に原発事業を注文する考えは全くないということだ。

こうした状況で文大統領がなぜチェコを訪問したのかは理解できない。世界各地に外交懸案は山積している。原発受注競争はサウジアラビアやポーランドなど世界の随所で行われている。アルゼンチンのＧ２０開催が決定したのは２０１６年末だ。２年間の余裕があったが、大統領の外国訪問がこれほど安易に行われるのは信じがたい。

今回だけではない。１０月の欧州訪問当時は双方の隔たりのため韓・ＥＵ間共同声明が出なかった。過去初めてのことだ。また、先月２９日には韓米首脳会談をめぐり米国側が「プルアサイド（ｐｕｌｌ　ａｓｉｄｅ、略式会談）」に格下げするという騒ぎがあった。外交当局がうまく対応すれば防げるものだった。

元外交官らは一斉に「最近は外交部の士気が低下してうまくいっていない」と嘆く。これは何よりも青瓦台（チョンワデ、大統領府）の「外交部パッシング」の影響が大きい。外交を専門家に任せず青瓦台が掌握しようとするため、うまくいくはずがない。

腐敗政権の審判は情熱と正義感だけでも可能だ。しかし経済はもちろん、外交・安保も老練な経験と専門知識が必要なことを政権の核心は気づく必要がある。

ナム・ジョンホ／論説委員