アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に参加した文在寅大統領と習近平国家主席が先月11日午後(現地時間)、ベトナム・ダナンのクラウンプラザホテルで首脳会談を行う前に握手を交わしている。(写真=青瓦台写真記者団)
これを通じて高高度ミサイル防衛(THAAD)対立の解決を誇示するという意欲をもって、13日から17日まで北京2泊、重慶2泊につながる年内訪中日程を推進した。
だが、交渉の過程で中国がTHAADの追加配備、米国のミサイル防衛体系への参加、韓日米軍事同盟化に参加しないという3不措置と既存のTHAAD制限など次の段階を要求するなど青瓦台の期待とは違い、淡々とした態度を取ると国内世論でも逆風が強まった。その結果、青瓦台は訪中日程を一日減らして3泊4日に確定した。260人余りに達する歴代最大規模の経済使節団はこの過程で構成された。これに18日から2泊3日の日程で始まる中国の例年中央経済工作会議も影響を及ぼしたことが分かった。
年内訪中を成功させるための無理な訪中強行がTHAADという難題にぶつかり、共同声明、記者会見はもちろん、国賓訪問の要件である首相午餐もない3無国賓訪中に帰着した。6月末、米国を訪問した文大統領は当時国賓訪問ではなかったが、ドナルド・トランプ大統領とホワイトハウス晩餐に続くマイク・ペンス副大統領と午餐会も行われた。
だが、今回の文大統領は訪中2日目である14日に習近平主席主催の国賓晩餐を行うだけで、15日には李克強首相と午餐のない遅い午後会談という結論が出た。このうえに、すでに第19回党大会から引退した張徳江全人代委員長との会談だけが追加された。先月9日、トランプ大統領の場合、国賓晩餐に第18・19代元常務委員12人を同席させ、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が2000年以降訪中の度に常務委員9人全員を面談した記録を超えたことに比べるとみすぼらしい接待だ。
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