中央日報調査研究チームの世論調査でも文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政運営支持率が５０％以下に落ちた。「非常によい」（１１．１％）、「よい方」（３６％）など肯定的な評価は４７．１％だった。これは２カ月前（９月２７、２８日）の中央日報の調査（６３．６％）と比較して１６．５ポイントも低い。「非常によくない」（１７．３％）、「よくない方」（２２．６％）など否定的な評価は３９．９％と、２カ月前に比べ１２ポイント増えた。

年齢別に見ると、全年齢帯で５０％以上だった支持率が今回は５０代以上の中壮年層で３０％台に落ちた。５０代は３７．７％、６０代は３９．３％だけが肯定的な評価をした。職業別には最低賃金引き上げの直撃弾を受けた自営業者（４１．８％）、体感景気に敏感な家庭主婦（４０．８％）で否定的な評価が多かった。

自営業者のキム・ジョンギさん（７１）は「大企業の事務職は５２時間だけ働いてもかまわないが、小さな会社には残業をして稼ごうとする人もいるのに、労働時間を守らなければ雇い主が罰金を支払わなければいけない」とし「趣旨は良いが、現実を分かっていない政策のようだ」と述べた。ワーキングママのイ・ジウンさん（３８）は「生活が厳しいのに不動産価格が急騰して大変だった」と語った。主婦のリュ・ミジョンさん（５４）は「子どもの世代は就職の悩みが多い。青年をサポートする政策が必要」と話した。


今回の調査ではリアルメーターなどその他の世論調査と同じく支持率の下落が確認された。ただ、今回の調査には「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の年内答礼訪問」イシューは反映されなかった。

支持率下落の主な原因は経済問題だ。雇用・投資など経済指標が悪化し、経済回復に対する期待感が落ちたためだ。韓国社会世論研究所のユン・ヒウン調査分析室長は「経済成果が出ないため、現政権の経済基調と所得主導成長に国民が疑心を抱くようになったとみられる」とし「雇用世襲問題も青年支持率の低下につながったようだ」と述べた。

リサーチアンドリサーチのペ・ジョンチャン本部長は「支持率に重要な安保（北朝鮮）、経済、公約のうち特に経済と公約の影響が大きかった」と分析した。ペ本部長は「支持率低下は『イ・ヨンジャ』と『シン・ドンヨプ』現象が複合したものだ」と語った。

イ・ヨンジャ（＝２０代、嶺南、自営業者）とは２０代の雇用問題、嶺南（ヨンナム）産業基盤の崩壊、自営業者への最低賃金制打撃を意味する。実際、２０代（６７．１％→５３．２％）、大邱・慶北（５１．６％→２９．３％）、釜山・蔚山・慶南（５３．７％→３５．６％）は支持率が２カ月前に比べて大幅に低下した。自営業は主な職業別分類のうち「無職・その他」を除いて唯一、否定的な評価（４９．１％）が肯定的な評価（４１．８％）を上回った。

シン・ドンヨプ（＝新世代、東側、中道）の民心離脱も目につく。まず新世代はジェンダー問題、良心的兵役拒否（主に男性）、安熙正（アン・ヒジョン）前忠清南道知事裁判結果に沈黙（主に女性）する大統領に失望感を感じて支持率が落ちたという評価だ。

「東側」は江原（カンウォン）、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）を意味する。大統領は国家均衡発展公約を掲げたが、地域経済が厳しくなると不満が増加したという解釈だ。実際、全地域で５０％以上だった支持率が今回、光州・全羅（７２．１％）、済州（６５．７％）、大田・世宗・忠清（５２．１％）を除いて５０％以下に落ちた。

保守性向の大邱・慶北と江原（６６．９％→４２．２％）の民心離脱は２０ポイント以上だった。釜山・蔚山・慶南でも痛恨の成績を受けた。ソウル（６４％→４９．３％）、仁川（６４．３％→４７．２％）など首都圏も民心が離脱した。

また、脱理念的で政府に比較的友好的だった中道層が公約の成果が見えないため支持を撤回した。中道層の支持率は９月の６２．６％から１１月には４３％へと１９．６ポイント下落した。さらに中道層の中で否定的な評価（４３％）と肯定的な評価（４３％）が同率（無回答１４％）となった点が注目される変化だ。