サウジアラビア政府が１３兆ウォン規模の新規原子力発電所事業のパートナーとして米国を考慮しているという意見を示した。サウジ原発は韓国政府が力を入れている輸出事業だ。７月に優先交渉対象者の地位を失った英国原発事業に続きサウジへの輸出まで厳しくならないかとの懸念が出ている。

ロイターとサウジ国営放送アル・アラビヤなどが２日に明らかにしたところによると、同国のエネルギー産業鉱物資源相のファリハ氏は最近「新規原発を建設するプロジェクトが速いスピードで進んでいる。われわれは米国技術のサポートで原発を建設することを望む」と話した。ファリハ氏はサウジの実権者であるムハンマド皇太子の最側近に挙げられる。

サウジ原発プロジェクトは１．４ギガワット級原発２基を建設する事業で、総事業費は最小１２０億ドルと推定される。当初韓国政府は韓国を含む２～３カ国だけ予備事業者に選ばれると期待したが、サウジは７月に米国と韓国、フランス、中国、ロシアの５カ国を大量に選定し予測が難しくなった。


一部ではファリハ氏の発言は高度な交渉戦略という指摘も出る。サウジは原発建設を通じ核兵器確保を狙っているがこの部分で米国の協力を圧迫したと分析される。慶熙（キョンヒ）大学原子力工学科のチョン・ボムジン教授は「ファリハ氏の発言が戦略的だったと解釈してもサウジが米国を優先視しているという点は変わることがない。受注戦でさらに出遅れないようにするには米国との共同受注など現実的な代案にスピードを出さなければならない」と指摘した。