現在、韓国政府は李洛淵（イ・ナギョン）首相を中心に大法院の判決に伴う政府の立場発表を準備中だ。年内に発表されるとみられる韓国政府の立場の中に「日本に賠償を要求しない」という内容がない場合、１９６５年請求権協定に規定された「両国間外交協議」「仲裁裁判」手続き、または日本政府が独自に検討中の国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴手続きに着手するということだ。


韓日関係に精通した東京の外交消息筋は「韓国政府が立場発表を１・２次に分けて年内にはあいまいな発表だけを出す可能性を日本政府が懸念している」とし「韓国政府の立場表明をいつまでも待てないため、その期間を『年内』で釘をさすという意味」と分析した。この消息筋は「（韓国世論を意識した）韓国政府が対外的に公表しなくても、年内に日本政府に立場を伝達する他の方法もあるのではないか」とし「どのような形式であっても『日本に賠償を要求しない』というメッセージが入っていなければならないというのが日本政府の立場」と強調した。