【社説】徴用判決への対策、ためらう余裕ない＝韓国

2018.11.30 07:31

実際、日本政府は河野太郎外相の談話を通じて「国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」と宣言した。徴用判決で韓国に対する日本の世論は悪化するだけ悪化している。２７日には埼玉県秩父市が来月から実施する予定だった江陵（カンヌン）との相互派遣プログラムを延期した。

この国の最高司法機関である最高裁の判決は尊重されなければいけない。しかし、日本との葛藤が深刻の状況で政府が手放しにしてよいわけではない。政府は「日本側の過度な反応は遺憾」として自制を要求するだけで、これといった対応策を出せずにいる。