「韓日の絡まった糸を解くために１＋１＋１基金も考慮できる」

2018.11.30 07:21

◆誰か先に動くべきか

大法院の賠償判決趣旨を尊重しながらも、１９６５年韓日協定以降、政府が一貫して維持してきた「強制徴用賠償問題は請求権協定で解決された」という立場を反映する妙手を探すことは容易ではない。各論で違いはあったが、いわゆる「１＋１＋１」方案が専門家の共通した提案だった。▼韓国政府▼日本が出した請求権資金を受けた韓国企業▼強制労働をさせた日本企業－－の３者が被害者の傷を癒やす主体になるべきだというだ。