韓国の証券先物委員会がサムスンバイオロジクス（以下、サムスンバイオ）の会計基準の変更について故意の粉飾会計という結論を出し、同社を検察に告発することにした。これを受け、時価総額２２兆ウォン（約２兆２０００億円）にのぼる国内６位のサムスンバイオ株が売買停止になったのに続き、上場廃止審査まで受けることになった。

証券先物委員長を務める金容範（キム・ヨンボム）金融委員会副委員長は１４日、政府ソウル庁舎で開かれた証券先物委員会の定例会議の後に記者会見を開き、「サムスンバイオが２０１５年に会計原則に合わない会計処理基準を恣意的に解釈して適用し、これを故意に違反したという結論を出した。粉飾規模は４兆５０００億ウォン程度」と明らかにした。証券先物委員会はサムスンバイオの２０１４年会計処理を「重過失」、２０１２年と２０１３年の会計処理を「過失」と判断した。

これに先立ち金融監督院は監理を通じてサムスンバイオが２０１５年末に子会社サムスンバイオエピス（以下エピス）を従属会社から関係会社に変更したのが故意の粉飾会計に該当するとみて証券先物委員会に重い懲戒を要求した。当時の会計処理変更でエピスの企業価値は２９０５億ウォンから４兆８８０６億ウォンへと大幅に増加した。これを受け、サムスンバイオも２０１１年の設立から４年連続で赤字を出した企業から、１兆９０００億ウォンを超える黒字企業に変わった。


証券先物委員会は「金融監督院の要求は穏当」という結論を出し、サムスンバイオを検察に告発する一方、代表取締役解任勧告および課徴金８０億ウォンを賦課することにした。これに関連し、検察や金融監督院が２０１５年の旧サムスン物産と第一毛織の合併過程についても捜査または監理をするかどうかが注目される。旧サムスン物産の株主は「当時サムスンバイオの価値を膨らませながら親会社であり李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の持ち株比率が高かった第一毛織の価値も共に膨らませたことで、サムスン物産の株主が被害を受けた」と主張している。

これに関連し、崔鍾球（チェ・ジョング）金融委員長は７日、国会で「サムスン物産についても（金融監督院が）監理をするしかないのでは」という質問を受けると「一理ある指摘」と答えた。金副委員長は「子会社のサムスンバイオが財務諸表を修正することになれば、サムスン物産の財務諸表にも変化があるかもしれない。サムスン物産の監理の必要性については後に慎重に検討する」と述べた。

この日の証券先物委員会の措置でサムスンバイオ株は売買が停止し、取引所の上場廃止実質審査の対象になった。取引所は営業日基準で１５日以内に今回の事案が上場廃止対象として審査すべきかどうかを決めなければならない。金副委員長は「取引所の審査が終わってこそ上場廃止対象として審査するかどうかが決定される。まだ上場を廃止するかどうかという段階ではない」と話した。

サムスンバイオは今回の決定に従わず行政訴訟を提起することにした。サムスンバイオは証券先物委員会の結果発表直後、公式立場を表す資料を出し、「証券先物委員会の決定に深い遺憾を表す。行政訴訟を提起し、会計処理の適法性を立証するために努力する予定」と明らかにした。