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日本国民69%「韓国の強制徴用判決に納得できず」

ⓒ 中央日報日本語版
日本国民10人の中でほぼ7人が日帝強占期の韓国人強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償を命令した韓国大法院(最高裁)の判決に対して「納得できない」という意見を持っているという世論調査結果が出た。

13日、NHKによると、9日から3日間全国成人男女1215人を対象に電話世論調査を行った結果、韓国大法院の強制動員賠償判決をどう思うかとの質問に69%が「納得できない」と答えた。「納得できる」と回答した人は2%に過ぎなかった。回答者の中で19%は「どちらとも言えない」と答えた。

今回の調査でICJの提訴に対してどう思うかとの質問には56%が「提訴しなければならない」と答えた。一方、「提訴する必要がない」という回答は5%にとどまった。「どちらとも言えない」という回答は25%だった。


これに先立ち、韓国大法院は強制徴用被害者4人が日本企業新日鉄住金を相手取って起こした損害賠償請求訴訟に関して、先月30日、新日鉄住金側に「被害者1人当たり1億ウォン(約1000万円)ずつ支給せよ」と確定判決した。



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