日本国民１０人の中でほぼ７人が日帝強占期の韓国人強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償を命令した韓国大法院（最高裁）の判決に対して「納得できない」という意見を持っているという世論調査結果が出た。

１３日、ＮＨＫによると、９日から３日間全国成人男女１２１５人を対象に電話世論調査を行った結果、韓国大法院の強制動員賠償判決をどう思うかとの質問に６９％が「納得できない」と答えた。「納得できる」と回答した人は２％に過ぎなかった。回答者の中で１９％は「どちらとも言えない」と答えた。

今回の調査でＩＣＪの提訴に対してどう思うかとの質問には５６％が「提訴しなければならない」と答えた。一方、「提訴する必要がない」という回答は５％にとどまった。「どちらとも言えない」という回答は２５％だった。


これに先立ち、韓国大法院は強制徴用被害者４人が日本企業新日鉄住金を相手取って起こした損害賠償請求訴訟に関して、先月３０日、新日鉄住金側に「被害者１人当たり１億ウォン（約１０００万円）ずつ支給せよ」と確定判決した。