有価証券市場上場企業の７－９月期の「成績」は、米国、日本、中国など主要国と比較して顕著に遅れを取る。世界の主要地域のうち上場企業の７－９月期１株当たり純利益（ＥＰＳ）が韓国より大きく減少したのは欧州しかない。

ブルームバーグと大信証券が１１日に明らかにしたところによると、８日までに７－９月期の業績を発表した有価証券市場上場企業のＥＰＳは前年同期比３３．９％減少した。１－３月期にサムスン電子の額面分割による株式数増加要因を除くと１０．５％減った。

比較対象主要国のうち７－９月期に上場企業のＥＰＳが最も多く増えたのは米国だ。Ｓ＆Ｐ５００指数に含まれた企業の平均ＥＰＳ増加率は６８．６％に達した。アマゾン（９８４．９％）、ダウ・デュポン（６４０．０％）、ネットフリックス（１９６．７％）、アンダーアーマー（１０３．４％）など業種に関係なく良好な成績を示した。


米中貿易戦争の「直撃弾」を受けた中国企業も上場企業の業績は改善傾向を見せた。中国上海Ａ指数構成銘柄のＥＰＳは７－９月期に平均１０．９％増えた。日本の日経平均株価構成銘柄のＥＰＳも３．３％増加した。これに対し欧州のストックス６００指数構成銘柄のＥＰＳは１３．６％減少した。

韓国上場企業の相対的な業績不振は証券市場にも影響を及ぼした。７－９月期に入り９日まででＫＯＳＰＩ指数は１０．９６％下落した。米国Ｓ＆Ｐ５００の４．５６％、日経平均の７．７５％、中国上海Ａ指数の７．８８％より下げ幅が大きかった。信栄資産運用のホ・ナムグォン社長は、「最近の韓国証券市場の下げ幅が相対的に大きいのは上場企業の業績が主要国より振るわないことが影響を及ぼした」と説明した。

こうした傾向は来年も続くだろうというのが金融投資業界の見通しだ。ＭＳＣＩ各国指数を基準とした来年の主要国ＥＰＳコンセンサス（証券会社見通し平均）変化を見ると、韓国が３カ月前より３．２１％下落し、中国の６．６９％を除くと下方修正幅が最も大きかった。米国は０．６５％、ドイツは３．１７％で下げ幅が韓国より小さく、むしろ３カ月前より英国は１．３５％、台湾は１．２０％、日本は０．７４％上昇した。ある証券会社リサーチセンター長は「ファンダメンタルズ（基礎体力）を考慮した韓国市場の投資魅力度は当分主要国で下位圏にとどまるだろう」と話した。