韓国の経済成長を牽引してきた国家産業団地が沈滞している。過去５年間、生産、輸出、稼働率など実績指標が一斉に落ちたという指摘だ。

韓国経済研究院は８日、報告書「国家産業団地実績分析」で、「国家産業団地の昨年の総生産は５３８兆ウォン（約５４兆円）と、２０１２年（６１６兆ウォン）以降、年平均２．６％減少した」と発表した。１社あたりの生産額も同じ期間に１２９億５０００万ウォンから１０８億５０００万ウォンへと年平均３．５％減少した。国家産業団地内の業者は５年間に４万７５５３社から４万９６３３社へと２０００社以上も増えたが、総生産規模は減少した。

韓国経済研究院の今回の報告書は、韓国産業団地公団の資料「主要国家産業団地産業動向」に基づき、２０１２年以降の国家産業団地の実績指標を分析した。調査対象は４４カ所の国家産業団地のうち韓国産業団地公団が管理する３２カ所。


輸出額も同じ期間、２２９４億ドルから１９１０億ドルへと年平均３．６％減少した。１社あたりの輸出額も４８２万ドルから３８５万ドルに減った。韓国の全体の輸出額が２０１２年の５４７９億ドルから昨年５７３７億ドルへと５％近く増加したのと対照的だ。

稼働率も落ちている。今年上半期、国家産業団地内の製造業者の平均稼働率は７９．３％と、５年前の２０１２年（８４．７％）より５．４％低下した。人員も減った。国家産業団地の６月基準の雇用人員は１０２万３０００人だった。２０１５年（１１１万９０００人）に比べ１０万人近く減少した。

韓国経済研究院の関係者は「国家産業団地の業者が生産と輸出の減少で零細化している」とし「産業団地に活力を与える政策を急いで準備する必要がある」と述べた。