文在寅（ムン・ジェイン）政府の経済運用３大軸は所得主導成長・革新成長・公正経済だ。「公正経済によって大企業の集中力を解消し、中小企業や自営業者、労働者に恩恵を還元できるようにする。これだけではやや不足しているので、革新成長で投資と雇用を増やす」。洪永杓（ホン・ヨンピョ）民主党院内代表が数カ月前にポットキャストに出演してした説明だ。もっともらしく聞こえるが、精巧な論理とは言い難いようだ。これと逆行している現実を見ると、「希望事項」というにもバツが悪い。


所得主導と革新は異質であるばかりでなく、相反する面がある。一方が平等の価値に基盤を置いているとすると、もう一方は報奨の差が必要だ。「キム＆チャン」という２人の馬夫の葛藤は、この２軸の代理戦だった。中国社会主義の樹立過程で繰り広げられた「紅専闘争」を連想させる。公正経済は異質の２本の軸を結合するにかわの役割だった。しかし、皮肉なことに、文在寅政府の弱点がまさにこの「公正」だった。平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）合同チーム、非正規職の正規職化、雇用世襲など、イシューが大きくなる度に支持層まで不安にさせた。なぜだろうか。