東芝がニュージェネレーション（ニュージェン）の清算を決めた。ニュージェンは韓国電力（韓電）が推進している英ムーアサイド原発の事業権者。当初、韓電は東芝が保有するニュージェン株１００％を買収する計画だった。しかし今回の法人清算決定を受け、英国に原発を輸出する計画にも支障が生じることになった。

産業通商資源部によると、東芝は８日、「いくつかの企業と交渉していたが、２０１８年会計年度（２０１９年３月末）内にニュージェン売却を完了するのは難しい」とし「ニュージェンの運営に必要な追加費用などを考慮すると清算が合理的だと判断し、清算手続きを踏むことにした」と明らかにした。

これまで交渉は順調でなかった。当初、東芝と韓電は今年６月１５日までに交渉を終えることにしたが、期間を延長（１カ月）しても合意にいたらなかった。その後、７月３１日に韓電に優先交渉対象者の地位を解除すると通知した東芝は、カナダ・中国などに買収の意思を打診した。しかし適切な事業者が見つからなかったという。結局、売却遅延による費用が清算費用より大きくなると判断し、事業を整理したと解釈される。


韓電が推進してきた英原発輸出事業も新たな局面を迎えることになった。ニュージェンの清算決定にもかかわらず、英国は約１５０億ポンド（約２兆２０００億円）を投入してリバプール北側ムーアサイド地域に３基の原発を建設する計画を推進するという立場だ。最近、メイ英首相もあるメディアのインタビューでムーアサイド事業の推進を強調した。

韓国産業部の関係者は「英国の原発建設意志は強く、いかなる形であれ事業は再開されるはず」とし「ニュージェンが保有する事業権が英国政府に返還される可能性が高いとみている」と述べた。続いて「英国政府と今後、事業の推進方向を議論することになるだろう」と話した。英国政府ー東芝ー韓電の３者構図から英国政府ー韓電の２者構図に変わるということだ。

交渉がうまく進めば、韓電が敷地を取得して原発の建設と運営に関与する形で事業が進行される見通しだ。すでに英国政府はムーアサイド原発に「ＲＡＢ（規制資産基盤）」という新しいモデルの導入を決めた。当初、英国政府は発電差額精算制度（ＣｆＤ）を適用しようとした。ＣｆＤとは事業者が建設の責任を負い、３０ー４０年間にわたり発電料金を受けて回収する方式をいう。一方、ＲＡＢは政府が建設費を支援し、その後の運営にもある程度関与する。ＣｆＤに比べて収益性は落ちるかもしれないが、英国政府の保証があるためリスクを分散する効果がある。