文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１日、国会で施政方針演説を行い、所得主導成長政策を続ける意向を明らかにした。続いて張夏成（チャン・ハソン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長は４日、「経済危機論は根拠がない。過去に戻ることはできない」と述べた。６日には国会で「ろうそく集会の民心のために最もうまくやったのが所得主導成長」と主張したりもした。


生産、投資、雇用、消費など経済全般が急転直下する状況だ。「現在の経済状況は危機ではない。最も良い経済政策をしている」という青瓦台の主張に対し、経済界、学界はもちろん政府内からも批判の声が出ている。大統領諮問機関「国民経済諮問会議」の金広斗（キム・グァンドゥ）副議長は「政府の政策が雇用を破壊するのなら正しい経済とはいえない」と述べた。




立証されていない仮説の所得主導成長…「韓国、世界経済から疎外も」（２）