所得主導成長論をめぐる論争にまた火がついた。来年の経済運用方針をめぐってだ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１日、国会で施政方針演説を行い、所得主導成長政策を続ける意向を明らかにした。続いて張夏成（チャン・ハソン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長は４日、「経済危機論は根拠がない。過去に戻ることはできない」と述べた。６日には国会で「ろうそく集会の民心のために最もうまくやったのが所得主導成長」と主張したりもした。

生産、投資、雇用、消費など経済全般が急転直下する状況だ。「現在の経済状況は危機ではない。最も良い経済政策をしている」という青瓦台の主張に対し、経済界、学界はもちろん政府内からも批判の声が出ている。大統領諮問機関「国民経済諮問会議」の金広斗（キム・グァンドゥ）副議長は「政府の政策が雇用を破壊するのなら正しい経済とはいえない」と述べた。


所得主導成長は国際労働機関（ＩＬＯ）から「賃金主導成長：概念、理論、政策」という論文が出て注目を集めた。ポスト・ケインズ学派のマル・ラヴォア教授（カナダ・オタワ大）とエンゲルベルト・シュトックハマー教授（英キングストン大）教授が書いた論文だ。共に民主党と学界の一部がこれを引用し、現政権が採択した。

パク・ジョンス西江大経済学部教授は昨年１１月、西江大政策セミナーで「所得主導成長論は論理的な飛躍と不完全性が存在し、その因果関係が学界で実証的に立証されていない仮説という点を念頭に置く必要がある」と批判した。

実際、論文の題名のように賃金主導成長は職業がある人、すなわち賃金を受ける人を対象とする。雇用がなければ意味がない。

この論文は「開放経済では純輸出効果が内需効果を圧倒する」としている。韓国のような国だ。人口などいくつかの要因のために韓国は内需で経済を支えるのが難しい。輸出で成長してきた。現在も韓国経済は貿易に支えられている。

この論文で注目されるのはその次の「『すべての国が同時に』労働者寄り分配政策を実行すれば（他国まで成長して）経済活動を促進する」「賃金主導成長戦略は『国際的な協調』があれば成功する可能性が最も高い戦略」という部分だ。

世界すべての国が所得主導成長を選択してこそ成功するということだ。したがってこの理論を選択した韓国は「グローバル経済の運転手」を自負して実験したということになる。クォン・スンウォン淑明女子大経営学部教授は「外国が所得主導成長に従わなければ韓国がグローバル経済で疎外され、経済混乱を迎える可能性があるということだ」と述べた。



立証されていない仮説の所得主導成長…「韓国、世界経済から疎外も」（２）