「強制徴用賠償」追加訴訟代理人団、構成へ…「訴訟ブローカーなど懸念も」

2018.11.08 06:18

「民族問題研究所」と「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」の韓日市民団体は７日午前、ソウル龍山区（ヨンサング）の植民地歴史博物館で記者懇談会を開き、「大法院の判決後、新たに訴訟を起こそうとする被害者のために弁護士２０人前後からなる共同代理人団を構成する予定」と明らかにした。

これら団体は、強制徴用被害者の実態調査を基に地域別に説明会を行って、訴訟に追加で参加する被害者を募集する計画だ。また、敗訴した新日鉄住金を直接訪問するなど大法院判決に対する適切な対応を要求する方針だ。