５日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領に会った野党院内代表の感想は少しずつ違った。「大統領も所得主導成長の限界をある程度感じているようだった」（金聖泰自由韓国党院内代表）、「少しではあるが所得主導成長の認識に変化があった」（張秉浣民主平和党院内代表）、「それでも政策基調を変える考えはあまりないようだ」（金寛永正しい未来党院内代表）…。

個人的に金寛永（キム・グァンヨン）院内代表の観戦評に一票を投じたい。「行ったことがない道を行く」→「我々は正しい道を進んでいる」→「過去に戻ることはできない」…。文大統領の所得主導成長は信念として固まった。その副作用さえも「経済体質を転換する過程での陣痛」と考える。５日、張夏成（チャン・ハソン）政策室長は預言者のように「来年は所得主導成長の効果を感じることができるだろう」と予言した。いつのまにか所得主導成長は経済政策を越えて文在寅政権の集団信仰になってしまった。

本当に来年は良くなるのだろうか。文在寅政権は所得主導成長を死守するために最近、２つの総力戦を見せている。一つは統計との戦いだ。公企業に１、２カ月間の短期バイトでも５万６０００件ほど作るよう催促している。姑息な手段を使ってでも雇用指標を粉飾しようということだ。もう一つは予算闘争だ。今年７．１％増加した超拡張予算に続き、来年はなんと９．７％増のウルトラスーパー予算を進めている。実際、現政権が信じる唯一の政策手段は財政しかない。ほとんど財政中毒レベルだ。


経済学は比較的精密な社会科学ジャンルだ。自然科学のように正確なものではないが、それなりに細密に計量されたデータを基盤にある程度の経済的影響を予測できる。結論から言えば、来年は所得主導成長の効果を得られるのではなく、その副作用を痛感する可能性がはるかに高い。もちろん４７０兆ウォン（約４７兆円）のウルトラスーパー予算が通過すれば、来年の成長率を人為的に０．２％ほど引き上げることができるだろう。しかしそのほかの経済変数が一斉に悪化している。良くなっているものはない。

まず、米国が政策金利を４回にわたり計１％引き上げる見通しだ。それに合わせて韓国の金利も１％上がれば、経済成長率は０．２％下がる（２０１４年の韓銀マクロ計量模型推定結果）。中国リスクも無視できない。国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国の成長率を今年６．６％、来年は６．３％と予測した。現代経済研究院によると、中国の国内総生産（ＧＤＰ）が０．３％下落すると韓国のＧＤＰは０．１５％落ちる。



【中央時評】韓国政府の偶像になった所得主導成長（２）