訪問団は、最近大法院が「日本企業が強制徴用被害者に慰謝料を賠償しなければならない」との判決を下したことについて「今回の判決で日韓関係の法的基盤が根本から覆された状況になった」として不満を表出した。塩崎議員は「１９６５年日韓請求権条約で、請求権問題は個人の権利を含めて完全かつ最終的に解決された」としながら「そのような事実を大法院の判決が明らかに違反している」と指摘した。続いて「韓国側が直ちに是正することを含め、適切な措置を取ることが必要ではなかろうかと考える」としながら「韓国政府が今後どのように対応するかによって、日韓関係に影響を及ぼす可能性がある」と圧迫した。


訪韓団は金秉準委員長、孫鶴圭代表にそれぞれ会って同じ主張を繰り返した。これに対して金委員長は「韓国人の立場はいつも日帝の被害者だったという点を日本が念頭に置いてほしい」と説明して「両国関係の発展を新たにしっかりと用意して帰ってほしい。次世代の席であるだけに、未来志向の話がたくさん出ればと思う」と述べた。