日本企業を対象に日帝強制徴用被害者への賠償を命じた判決が先月、韓国大法院（最高裁）で確定された中で、集団損害賠償請求訴訟を進めている団体が済州を訪ねて損害賠償訴訟への参加に向けた説明会を開催する。

社団法人「対日抗争期強制動員被害者連合会」と社団法人「日帝強制労役被害者正義具現全国連合会」は７日に済州市（チェジュシ）未来コンベンションセンター３階で「済州道日帝強制徴用被害者説明会」を行うと４日、明らかにした。


また、説明会では外形上勤労契約を結んだが、労働の代価をまともに支払わなかった三菱重工業、横浜ゴム、日産など日本の戦犯企業７０社を対象に推進している「１００４人集団損害賠償請求訴訟」の過程を説明し、済州地域の被害者と遺族らのさらなる参加を呼びかける予定だ。


済州道は韓国で日帝強制徴用被害が最も多い地域の一つだ。集団訴訟団体関係者は「日帝強制徴用被害者の傷は今この瞬間までも苦痛が続いている」として「済州地域の被害者と遺族らの訴訟参加を呼びかけたい」と話した。