今回の判決で、２０余年間にわたって大きな苦痛を味わってきた被害者が救済されることになったのは幸いだが、韓日関係には多様な含意を内包している。第一に、判決で長期間停滞状態にある韓日関係がさらに冷え込むおそれがある。安倍首相は今月１日の衆議院予算委員会で「１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。あり得ない判断だ。国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然と対応していく」という反応を表した。


第二に、判決は日本植民支配の不法性問題を再び表面化させた。韓日国交正常化交渉の難題の一つが植民支配の不法性をめぐる対立だった。結局、各自が別々の解釈する「異見合意」を通した折衝の産物が１９１０年以前の条約の効力に関する基本条約第２条の「もはや無効」という文面と請求権協定だ。今回の判決は植民支配不法性に照明を当てて原告の請求を請求権協定適用対象から除外することによって、過去の本質的対立を水面上に引き上げた。




【時論】強制徴用判決の影響、韓日協力で解決するべき（２）