釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）など韓国東南圏の造船業の生産が、来年には６年ぶりにプラス成長に転じることが明らかになった。昨年に続き、今年も世界船舶受注量の増加が続き、造船業況の回復に対する期待が高まっているということだ。ＢＮＫ金融経営研究所東南圏研究センターが「造船産業動向および展望」を調査した結果だ。

研究センターによると、韓国造船業は今年１～８月中に前年同期比１０１．３％増となる７５６万ＣＧＴ（Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ　Ｇｒｏｓｓ　Ｔｏｎｎａｇｅ、船舶の総トン数に付加価値や作業難易度などを反映した標準貨物船換算トン数）受注量を記録した。

また、韓国造船業が世界の船舶受注で占める比重は昨年２７．３％から今年４２．４％へと大幅に拡大した。これは回復のスピードが世界で最もはやく、中国をおさえて世界船舶受注１位に立ったことを意味する。


研究センターは韓国造船業の受注増加が来年も続くと見込んでいる。韓国が受注する可能性が高いＬＮＧ（液化天然ガス）タンカー、大型コンテナ船などの発注拡大が期待されるためだ。今年、コンテナ船の場合、前年同期比２６４．０％（８６万ＣＧＴ→３１３万ＣＧＴ）、ＬＮＧタンカーは２４３．４％（１００万ＣＧＴ→３４３万ＣＧＴ）の増加率を示した。

船舶価格の騰勢も顕著だ。新造船価格（Ｎｅｗ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｐｒｉｃｅ）の場合、前年同期比４．２％の上昇率を記録した。船種別では、コンテナ船新造船価格が９．８％、バルク船とタンカーの場合、それぞれ９．６％、６．７％上昇したことが分かった。

このような受注拡大は、海運業が回復傾向にある中で、２０２０年から始まる硫黄酸化物（ＳＯｘ）排出規制などを控えて先制的対応のための船舶発注が増えたことに起因すると研究センターは明らかにした。

また、最近の受注拡大は、主に大型造船会社に限定されていることが分かった。大型造船会社は今年１～８月中に７２４万ＣＧＴを受注し、昨年同期と比較すると１２１．７％という高い受注増加率を記録した。これら造船会社が総受注で占める比率も昨年９１．３％から今年９５．７％に上昇した。

だが、中・小型造船会社の場合、新たに受注を確保した会社は３社にとどまり、大型造船会社の好調ぶりとは相反する様子をうかがわせた。

一方、造船業の生産は受注との時差によって依然として振るわない様子だ。東南圏造船業の場合、生産指数増加率が昨年（－２６．３％）に続き今年も前年比－２２．４％を記録して急減したことが分かった。

ＢＮＫ金融経営研究所のペ・チュンギ研究委員は「最近の受注回復傾向を考慮すると、東南圏の造船業生産は今年で底を打ち、来年は６年ぶりにプラス成長に転じるとみている」とし「限界状況に直面した地域内企業が、業界状況の反騰を目前に座礁しないよう支援策づくりが急がれている」と強調した。