李昌ヨン（イ・チャンヨン）国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋担当局長が先月３１日（現地時間）、「アジア太平洋地域の経済がグローバル緊縮、米中貿易摩擦、原油高という３つの逆風を受けている」とし「冬が近づいている」と警告した。危機を解決していく方法の一つとして積極的な市場開放を挙げた。米ワシントンのピーターソン国際経済研究所でした講演でだ。

ＩＭＦ内でアジア太平洋地域経済を総括する李局長は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げとこれによるドル高、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の流動性縮小の動きなどに言及し、グローバル緊縮の余波を憂慮した。アジア新興市場から先進国に資金が流出して危機が発生する可能性があると、李局長は指摘した。

国際原油価格も最近やや下落したが依然として予想より高いとし、原油の輸入が多いアジアの国には脅威要因だと話した。原油の輸入で経常収支が悪化するという理由でだ。米中貿易摩擦と波及効果には強い懸念を表した。李局長は「韓国をはじめとするアジアの国は（世界１、２位の経済大国の）米国と中国に対する貿易依存度が大きいため、貿易戦争が激化すれば被害も拡大するしかない」と述べた。


またＩＭＦの推算の結果、米国と中国が互いに相手製品全体に２５％の関税を適用し、米国が予告したように輸入車に２５％の関税を賦課するなど「最悪の貿易戦争」状況では、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）が年間最大１％近く減少すると伝えた。また、米国は１．６％ほど、中国は１％ほどＧＤＰが減少するとＩＭＦは見込んでいる。

李局長は「米中貿易戦争で米国が中国より大きな打撃を受ける可能性もあり、韓国は貿易戦争当事国の中国を除けばアジアで最大の被害者になるおそれがある」と指摘した。特に韓国では運送業種が最も大きな打撃を受け、この業種だけで雇用が６％近く減少すると分析した。中国については「政府が積極的に景気を浮揚していて成長鈍化は緩和する」と予想した。しかし「デレバレッジ（負債縮小）ですでに成長が鈍化する状況で過度な景気浮揚で財政が悪化し、さらに原油高で経常収支まで悪化すれば、深刻な政策的失敗になる」と懸念も表した。

李局長はアジア諸国の危機脱出方法として市場開放を挙げた。李局長は「市場を開放すれば成長する余地がある」とし「さらに（相手国が市場を閉鎖する）一方的な市場開放でも市場を開放する国が利益を得ることになる」という見方を示した。続いて「アジアの国で市場開放を妨げる要因は外部でなく内部にある」とし「不平等とポピュリズム（大衆人気迎合主義）、国家主義の高調が代表的な内部要因」と指摘した。

李局長は２０１４年２月からアジア太平洋局長を務めている。アジア太平洋局長は総裁、副総裁に次いで実務職の最高位で、アジア国家の経済調査と監視、金融支援を総括する。