大法院も、韓国が強制徴用被害者に対する補償を要求した事実は認めている。だが▼具体的な金額を策定して要求したことは政府の公式見解でなく、交渉担当者が述べた言葉に過ぎない▼被徴用者の苦痛に言及したのは交渉で有利な地位を占めようとする目的に過ぎない▼実際に受け取った金額（３億ドル）が要求額にはるかに達し得ないため、慰謝料請求権も適用して受け取ったとは到底考えがたい－－と明らかにした。

しかし、日本は「国際法違反」までちらつかせながら大法院の判決が請求権協定に反すると反発している。大法院のこのような判決根拠が、国際法および外交交渉の慣例を反映していないと主張する。

ある国際法専門家は「要求した金額をすべて受け取ることができなかったからと言って資金の性格が変わるわけではなく、実際、交渉過程で初めて要求した金額が貫徹されることはほとんどない」とし「したがって、交渉担当者が述べる言葉はすべて訓令を受けている政府の見解であるため、個人的な発言として片付けるのは無理という意見が出るかもしれないだけに、これを克服する外交的論理を作らなければならない」と指摘した。


申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「韓国政府予算で被害補償を行うとすればそれは判決趣旨から外れ、日本企業に対する強制執行がなされるとすれば外交紛争は避けられない難しい状況」としながら「韓日間に植民支配の不法性認定をめぐって葛藤が再び深くなったり、歴史論争が再燃したりしかねないので慎重な外交的対応が必要だ」と述べた。

韓国政府は「Ｌｏｗ－ｋｅｙ（控えめ）」で一貫している。首相を主軸として関係部署と民間専門家が参加して対策を用意するという立場だけを繰り返している。康京和（カン・ギョンファ）長官は先月３１日、河野太郎外相との電話会談でも「判決に関連した事項に対する綿密な検討に基づいて諸般要素を総合的に考慮して対応策を用意していく予定」という基本立場だけを再確認した。



徴用の“恨”は晴らしたが…日本に反論する外交戦は今から（１）