韓国の看板企業が道に迷っている。相当数の企業が来年の事業計画の下絵すら描けずにいる。来年の予想売り上げと営業利益、投資規模などを正確に推し量ることはできない雰囲気だ。韓国の景気沈滞と米中貿易戦争、ウォン高・原油高・高金利など内外の変数はますます複雑に絡まっているためだ。あふれる各種規制と親労働政策、反企業感情なども企業を萎縮させる要因に挙げられる。財界では「経営不確実性があまりに大きく、投資と採用だけでなく新商品発売、ブランド広報などに乗り出す意欲が出ない」と訴えた。

◇来年の事業、１０大グループ中１カ所だけが草案用意

韓国経済新聞が３１日に１０大グループ（資産基準、公企業・金融会社除外）を対象に「来年度事業計画現況」を緊急アンケート調査した結果は予想より暗鬱だった。複雑に絡まる内外の変数により１０大グループのうち９グループが来年の事業計画草案さえまとめることができていないと確認された。企業ごとに通常１０月末または１１月初めに事業計画草案をまとめ、遅くとも１２月中旬には確定してきたことと比較すると今年は速度が大幅に遅くなると分析される。


１０大グループのほとんどが来年の投資と採用、売り上げ・営業利益目標を引き下げたり今年水準にするなど保守的経営戦略を構想中であることがわかった。通常企業が毎年前年比５～１０％ほど売り上げと営業利益目標を増やしていたのとは異なる状況だ。

韓国代表企業のサムスングループまでまだ来年の事業計画草案がまとまっていない。米中貿易紛争の余波で中国の成長率が鈍化し半導体需要が減る可能性が高くなり苦心を繰り返している。サムスン電子は来年の営業利益目標を今年見通しの約６５兆ウォンより１０％以上低い５０兆ウォン台後半に設定することを検討しているという。

現代自動車グループの事情はさらに良くない。現代自動車の今年７－９月期の営業利益が２８８９億ウォンで前年同期の１兆２０４２億ウォンから４分の１を下回る水準に急落したことから来年の事業計画を全面再検討するという。グループ高位関係者は「既にまとめていた草案の代わりに白紙状態から再び事業計画を組む。確定時期も例年の１２月中旬より遅くなる公算が大きい」と話した。

ＳＫグループもグループ次元の事業計画草案をまだまとめていない。４大グループで唯一ＬＧグループだけが草案を作成した状態だ。ＬＧ化学をはじめ系列会社別に事業報告会を開いている。ただ事業環境をめぐる変数があまりに多く、最終案を確定するのに当初予想よりも時間がかかるだろうという見通しが出ている。年を越して来年に事業計画が決まると予想される所もある。新世界は年末まで系列会社別に事業計画草案の修正作業を経て来年初めにグループレベルの事業計画を確定することにした。

◇あふれる悪材料…不安な企業

主要グループが来年の事業計画の枠組みもつかめない理由は未来に対する不安がますます大きくなっているからだ。米国は本格的な緊縮に入り、新興国危機は長期化する兆しだ。米国と中国の貿易対立は日が進むにつれ激化している。

こうした渦中に企業を固く締めつける規制レベルはますます強まっている。韓国政府は持ち株会社の子会社と孫会社の持ち分率を高めるよう圧迫すると同時に、オーナー一家の持ち分が多い企業への過度な業務発注の規制強化に出た。監査委員分離選出と集中投票制義務化などを含む商法改正案が年内に国会を通過する可能性も少なくない。主要企業の理事会の半分以上が投機ファンドと少数株主に移り敵対的買収合併に露出する可能性があるといの懸念が出ている。

労働時間短縮（週５２時間労働制）施行と最低賃金の急激な引き上げなど労働寄りの政策も企業を押さえ付ける要因に挙げられる。韓国政府は関連法を改正し失業者と解職者の労組加入を認めるという方針まで持ち出した。国政課題である国際労働機関（ＩＬＯ）核心協約批准のためだ。財界では毎年企業の足を引っ張ってきた「労組リスク」がさらに大きくなるだろうとの懸念があふれている。

中小・中堅企業を経営する企業家の間では「韓国でこれ以上製造業をするのは難しくなった」という話まで出ている。ある中小企業代表は「景気は冷え込み規制はあふれているのに対外変数まで最悪に突き進んでいる。だれが韓国で投資を増やし雇用創出に出ようとするのか」と反問した。