「日本企業は強制徴用被害者に賠償しなければならない」という韓国大法院（最高裁）の判決による余波が尋常ではない。今回の裁判は強制労働被害者の７７年間の「恨」を晴らす判決だが、同時に今の韓日関係の土台となる「１９６５年（修交）体制」を揺るがす色合いが強い。さらに、先週、趙顕（チョ・ヒョン）外交部第１次官が韓日が合意して立ち上げた「慰安婦財団」の解散まで日本側に通知したという。今後の状況が懸念されるしかない。

河野外相は昨日「６５年国交回復以来、両国関係の法的基盤を根本から損なうもので、日本は重く見ている」と抗議した。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官との電話会談で出た発言だ。河野外相は「韓国政府が重大さを考えて毅然と対応してほしい」と要求し、康長官は「司法府の判断を尊重する中で、対応方法を準備する予定だ」と答えたという。

注目されるのは日本の世論が進歩・保守を問わず韓国に批判の声を高めているという点だ。過去の問題に対して自国の政府を批判してきた朝日新聞も「関係の前提が崩れた」として「韓国は大統領が司法機関を含む全てを一手に握り帝王的権限を有しており、政治も世論に迎合しやすい構造」と指摘した。多くの日本メディアが「韓国が国家間合意・約束より世論にさらに気を配り、政権によって法の基準も変わる」と批判した。


振り返れば、１９６５年に両国が結んだ「基本関係条約」と請求権合意など４つの協定は韓国の未来、そして韓日関係の未来を見据えて合意したものだった。特に、今年は両国関係を「２１世紀に向かった新しいパートナーシップ」へ一段階高めた「金大中（キム・デジュン）－小渕宣言」２０周年だ。北朝鮮の核問題と米中貿易戦争など対外環境が厳しい時、韓日間に再び激しい波が打ち寄せている。北東アジアで民主主義と市場の価値を共有する韓日両国がもう一度、未来のために知恵を絞る時だ。