韓国大法院（最高裁）が日帝強制徴用被害者の軍配を上げることで敗訴した新日鉄住金（旧・新日本製鉄、第２次世界大戦以前の日本製鉄）は、被害者４人に慰謝料１億ウォン（約９９３憶円）と遅延損害金を支払わなければならない。

だが、日本政府が韓国大法院の判決に先立ち、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に韓国を提訴する方針を検討するという立場で、実際の賠償が行われるかは不透明だ。菅義偉官房長官も１９日、定例記者会見で「韓日間財産請求権問題は完全かつ最終的に解決済みというのが日本の一貫した立場」と強調した。

日本がＩＣＪを検討することになった背景には第２次世界大戦でドイツと周辺被害国家間の訴訟事例があるためだ。日本の山本晴太弁護士が８月、ある韓国の討論会で発表した『慰安婦訴訟で主権免除』の論文によると、ドイツが戦争被害賠償のために設立した「記憶、責任そして未来」という財団を発足することで関連訴訟が相次いだ。


財団が支給する基金の受恵者から戦争捕虜などが排除され、これに不満を抱いた個人が自国でドイツ政府を相手取って起こした訴訟が頻繁になったという意味だ。フランス・ベルギー・ブラジルなどで関連訴訟があったが、各国の主権は平等であるため、一国家は他国の裁判所を被告として訴訟を提起することができないという「主権免除原則（Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ　Ｉｍｍｕｎｉｔｙ　Ｄｏｃｔｒｉｎｅ）」に従ってほぼ棄却された。

だが、ギリシャ・イタリアの最高裁で自国国民に勝訴判決を確定して問題が浮上した。イタリア最高裁は２００４年、戦争中に強制労働にあったイタリア人がドイツ政府を相手取って起こした損害賠償訴訟で原告勝訴判決を確定した。この被害者は第２次世界大戦当時、ドイツに連れ去られてアパート建設に動員された。

ドイツ政府はこれに不服してＩＣＪに提訴した。ＩＣＪは２０１２年２月「イタリア裁判所はドイツの自主権を侵害した」としてドイツの軍配を上げた。戦後平和条約で問題はすでに解決が済んだという意味だ。ＩＣＪの判事１５人中１２人が主権免除原則により判決に賛成した。

ただし、日本が今回の強制徴用に関する韓国大法院の判決をＩＣＪに提訴するためには韓国政府の同意が必要だ。民族問題研究所研究委員である建国（コングク）大法科大学のチョ・シヒョン元教授は「国家関係で一国の判決が他国に強制されることは不可能」として「日本がいくら裁判を起こしたくても韓国政府が同意しなければ進まない」と話した。

専門家らは訴訟よりは公益財団を活用してこそ過去史問題を解決できると強調する。韓国政府は２０１４年から行政安全部傘下日帝強制動員被害者支援財団を運営している。１９６５年、韓日請求権交渉で恩恵を受けたポスコ・韓国電力公社・韓国道路公社などが拠出した基金で遺族支援事業を展開している。今後、日本の戦犯企業からも募金活動を行う予定だ。

現在までこの財団に強制徴用の慰労金支給を申請した件数は全体１１万２０００件だ。政府はこの中で７万２０００件に対して慰労金支給を決定した。遺族には２０００万ウォン、けが人は３００万～２０００万ウォンの範囲で等級別に受けることができる。政府と財団は関連予算として６２００億ウォンを策定した。１００億ウォンを拠出することにしたポスコは現在まで６０億ウォンを伝えた。財団は日本弁護団体とともに戦犯企業と接触する計画も立てている。

イ・ジェチョル財団運営管理局長は「まだ生きておられる被害者に慰労金が支払われていないうえに、金額が適正なのか意見の隔たりが大きい」として「財団の慰労金に納得できない被害者が個別訴訟を進めている」と説明した。今まで大法院に係留されている強制動員損害賠償訴訟は計１５件だ。ソウル中央地裁・光州（クァンジュ）地裁、ソウル高裁など１・２審で進行中である強制動員損害賠償訴訟は１２件だ。訴訟原告は約９５０人。

首相所属対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会の委員長を歴任した建国大法学専門大学院のパク・イヌァン元教授は「強制徴用被害者が概略２５万人と推算される」として「２５万人の訴訟を司法府が行政力で処理することもできず、数十兆ウォンに達する賠償額も企業が負担するには現実的に難しい」と指摘した。同時に、「両国が妥協できる接点を探して財団を通じて被害者の痛みを癒すのが正しい方向」と話した。