まず、新日鉄住金が判決により直接慰謝料を支払えば簡単に解決される。しかし、そのような可能性は大きくない。新日鉄住金は３０日、「きわめて遺憾」として「判決の内容を精密に調査して日本政府の対応状況などに基づき、適切に対応するだろう」と明らかにした。これに先立ち、韓国裁判所の判決に従うという意思を明らかにしたことがあるが、日本政府の立場など政治的状況を考慮すると、賠償を拒否する確率が高い。


もし慰謝料を支払わなければその後は強制執行の手続きが続く可能性がある。新日鉄住金が日本で持っている資産に対して日本裁判所に強制執行を要請することも可能だが、それに先立って日本裁判所は賠償責任がないという判決を下したため、受け入れられる可能性は希薄だ。これを受け、強制執行は新日鉄住金が韓国で持っている資産に対してのみ処理できる。