政策・金融当局が口先介入し、年金基金が「救援投手」として登板したことで、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）とＫＯＳＤＡＱが六日ぶりに反騰した。

３０日のＫＯＳＰＩは前日比０．９３％ （１８．６４）上昇した２０１４．６９で取引を終えた。外国人が９営業日連続の売り越し、個人投資家も３５００億ウォン（約３５０億円）以上の売り越しとなったが、年金基金が買い越し（２０００億ウォン）に転じて久しぶりに指数が反騰した。

ＫＯＳＤＡＱは２．２９％（１４．４４）上昇した６４４．１４で取引を終えた。個人は２６００億ウォンの売り越しとなったが、外国人と機関が割安感の出た銘柄を買い戻して反騰した。


前日に発表された５０００億ウォン資金投入など金融当局の対策は十分でないという指摘があり、この日午前早くから政府の口先介入が続いた。金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官はソウル汝矣島（ヨイド）ＣＣＭＭビルで開催された「２０１８共生と統一フォーラム」に出席した後、記者らに対し「海外企業説明会（ＩＲ）や機関投資家の役割向上、必要なら一部の制度改善まで考える」と述べた。金副首相は「株式市場を含む金融市場が不安定な姿を見せているので注視している。これが持続すれば相応の対策を出す」とし、このように明らかにした。また「いくつかのシナリオに対応したコンティンジェンシープラン（危機対応非常計画）がある」とし「軽率に動くことではないが、市場を注視しながら今後の推移を見る」と話した。ただ、前日にも提起された証券取引税引き下げまたは廃止の可能性については「その程度まで進むには慎重にしなければいけない」と語った。

崔鍾球（チェ・ジョング）金融委員長もこの日、緊急幹部会議を開き、「韓国経済の基礎体力を信じて落ち着いて対応する必要があるが、コンティンジェンシープランなど非常時を備えた準備をしなければいけない」と述べた。

一方、与党の共に民主党と政府は来月１日に資本市場活性化案を発表することにした。今回の案には私募ファンド投資家制限基準を４９人以下から１００人以下に拡大する内容と▼専門投資家要件の緩和▼機関投資家専用私募ファンド許容▼企業公開（ＩＰＯ）制度改善－－など内容が盛り込まれるという。