「ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が２０００を割っても文在寅（ムン・ジェイン）大統領には経済を回復させる意志がないだろう。ひたすら北朝鮮を眺めている」。

２８日、ポータルサイト「ネイバー金融」のサムスン電子掲示板。ある会員は「政府は経済が悪化することも知らず、就業者数が急減することも知らない」とし「国民と経済は眼中にもない」と指摘した。

この会員だけではない。この１週間、連日急落する株式市場で為す術がなかった個人投資家は週末、インターネット掲示板に集まった。多くの個人投資家は株式市場の暴落を眺めるだけの政府に対する不満を表した。


国内最大の株式コミュニティー、パックスネットの掲示板では政府に対する不満に続いた。不満の大半は韓国政府の対北朝鮮支援に向かった。

ある会員は２７日、「北朝鮮開発資金２００兆ウォン」と題した書き込みで「そのお金で韓国株式市場を支えるべきだ」と主張した。この会員は北朝鮮開発資金２００兆ウォン（約２０兆円）について説明しなかったが、これは専門家集団が推算した統一コストに言及したとみられる。学界と北朝鮮関連専門機関は北朝鮮の経済開発を含めた統一費用を１５０兆ウォン－３１００兆ウォンと推算している。

こうした意見はポータルサイト内の証券掲示板でも目撃された。２８日、「ネイバー証券」のＳＫハイニックス掲示板には「無能なのか、鈍いのか」と題した書き込みがあった。この市民は「最悪の就職難となり、消費、投資、輸出、雇用など韓国経済のあちこちで危機が表れ、国民は不安で大騒ぎしているのに、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は外国を訪問しながら金正恩（キム・ジョンウン）委員長の味方になっている」と書いた。

投資家は政府の責任感のある行動を促した。２８日、ポータル「ダウム証券」のサムスン電子の掲示板で、ある投資家は「文大統領の無関心が恐ろしい」とし「過去のどの政府もこれほどになれば株式市場安定対策や国民向け経済活性化談話を出していたが（今は何もせず）本当に怖い」とコメントした。

ネイバー証券内のネイバー掲示板には「文在寅大統領、株式市場が沈没しているので対策を出してください」と題した書き込みもあった。この市民は「現状況は政府の経済無政府主義、反企業政策、株式市場への徹底的な無関心が重なった結果」とし「直ちに緊急会議を開いて空売りの一時禁止、企業を後押しする政策、株式活性化対策などを出してほしい」と要求した。

実際、４日連続で今年の最安値を更新したＫＯＳＰＩが２６日、２０２７．１５で取引を終えると、韓国政府の足下に火がついた。先週まで「できることはない。今は見守るしかない段階」という立場を繰り返した金融委員会は２９日、株式市場対策会議を開き、５０００億ウォンの株式市場安定資金を投入することにした。

インターネット掲示板ではこれに対しも否定的な意見が多かった。２８日にパックスネットに載せられた「年金基金が金曜日後半から突然買い始め」と題したコメントには「なぜ今ごろ政府が動き出すのかと不満を抱く人たちがいるが、これまでは世界株式市場の動向上、政府が早くから動いても急落市場を防げないという判断で眺めていた」とし「しかしもう落ちるだけ落ちて、機関もロスカットはしたという判断のもとで、今になって買い始めたようだ」という内容があった。

前日パックスネットに載せられた「金融投資関連機関・証券会社も対応」という書き込みにも「落ちるだけ落ちたと判断したようだ…対策会議を開いて反騰すれば、自分たちのおかげだと言うだろう」と懐疑的な意見が含まれていた。

インターネット掲示板に形成された世論は、株価暴落に対する責任を政府に転嫁するケースがほとんどだが、専門家の立場は違う。最近の米中貿易戦争など外部の要因で株式市場が下落する状況で、政府が韓国株式市場を支えようと安易に市場介入すれば、より大きな副作用を招くという。

資本市場研究院のナム・ギルナム資本市場室長は「個人投資家としては驚く部分があるだろうが、（政府としては）この問題を株式市場を通じて解決するよりも、基礎体力に関する問題で接近するのが一般的」と述べた。インターネット掲示板の中にも株価暴落の原因を政府に転嫁する世論に対する批判の声があちこちで出ている。ネイバー証券のＳＫハイニックス掲示板のある投資家は「文在寅大統領のためにＫＯＳＰＩが下落しているというのなら、上海総合指数が４年ぶりの最安値まで落ちる理由は何か、それも文在寅大統領の威力か」とし「誰が見ても貿易戦争の影響だ」とコメントした。

同じ掲示板の別の投資家は「政府を批判する声が多いが、文在寅大統領はいつみんなに危険な株をしろと、借金をしてまで株をしろと言ったのか」とし「みんながお金に狂い、儲けようとして株を買っておきながら、株価が暴落して借金の返済を督促されると文在寅大統領の悪口を言うのは卑劣だ」と指摘した。