日帝強占期における日本企業の強制徴用に対して大法院（最高裁）が日本側の損害賠償責任を認めたことを受け、政界は口をそろえて歓迎した。共に民主党の洪翼杓（ホン・イクピョ）首席報道官は３０日、「日本政府と企業は公式的な謝罪と法的賠償に出てほしい」と促した。洪報道官は「今回の判決が２０１２年５月大法院の差し戻し控訴審後、５年以上かかった背景には朴槿恵（パク・クネ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）とヤン・スンテ大法院の裁判取り引きの疑惑がある」として「特別裁判所を通した司法壟断事態の真実糾明を強く促す」と話した。

自由韓国党のユン・ヨンソク首席報道官は「日本が言う両国の未来志向的関係構築のためにはこれ以上妄言と破廉恥で持ちこたえるのでなく、日帝強占期の反人権的不法行為に対して遺族に真心をこめた謝罪と反省が先行されなければならない」と論評した。

正しい未来党も判決に歓迎の意向を明らかにした。正しい未来党のキム・サムファ首席報道官は「訴訟開始以来１３年もかかった点は非常に残念だ。遅れたが、今日大法院の判決を歓迎する」と話した。また「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、韓日慰安婦合意の再交渉をしなかったように責任を回避してはいけない。もう政府が出て日本政府の公式的な責任認定と賠償を受けなければならない」と強調した。


民主平和党のキム・ジョンヒョン報道官は「日本で対日請求権問題を挙げて異議を提起しているが、人類尊厳性の側面で容認されることはできない」として「東アジア全域で日本帝国主義による侵奪の不当性が確定される契機になることを期待している」と話した。

正義党のチェ・ソク報道官は「その間息をひそめて暮らしてきた被害者が積極的に賠償を受けられる道が開かれることを期待している」として「日本がまだ周辺国から真のパートナーとして認められない理由は自身たちの罪過をわざと忘却し、屁理屈な論理でこれを圧倒できると信じているため」と話した。

日帝強占期被害者全国遺族連合会のソン・イルヨン非常対策委員長は「強制徴用被害者が受けた最初の完全な勝訴判決」としながら「強制徴用被害者の追加訴訟の糸口が見つかるだろう」と評価した。同時に「年末や年初に生存者１００人程度を原告にする訴訟に出るだろう」と話した。