だが、政府としては１９６５年韓日協定締結以降、５３年間維持してきた立場と正反対の大法院判決が下されたこと自体が負担となっている。外交部当局者は判決により従来の政府立場を変更するかどうかについては「今すぐ予断できる状況ではない。６５年請求権協定に対する判決文の内容等をもう少し綿密に検討してみる必要がある」と答えた。今回の判決は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だった２００５年に政府が確立した立場とも対峙する。当時政府は韓日協定交渉関連外交文書を全面公開し、国務総理室傘下に「韓日会談文書公開官民共同委員会」を発足させて請求権協定の効力範囲に対する解釈を出した。強制徴用被害者の個人賠償請求権は６５年協定で消滅し、政府としては被害者を救済する道義的責任があるということが結論だった。李海チャン（イ・ヘチャン）共に民主党代表が当時首相として共同委員長を務め、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も青瓦台（チョンワデ、大統領府）民情首席として委員に名を連ねた。


政府は内部的には日本の攻撃に対応する案をめぐっても苦心している。日本は国家間紛争を扱う国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討している。だが、関連専門家によると、提訴しても必ずしも裁判まで進むわけではない。韓国はＩＣＪに加入しているが、規定第三十六条２項の「強制管轄権」は受け入れていないためだ。日本の提訴に韓国が応じなければそこまでだ。峨山（アサン）政策研究院のイ・ギボム国際法センター長は「この場合、ＩＣＪに管轄権がないので日本が一方的に韓国をＩＣＪに引っ張っていくことはできない」とコメントした。