訴訟の核心争点は、１９６５年韓日請求権協定を締結して日本が韓国に提供した５億ドル（無償３億ドル、借款２億ドル）を強制徴用被害者に対する損害賠償金と見ることができるかどうかだった。請求権協定第二条は、韓国政府だけでなく韓国国民の対日賠償請求権も完全かつ最終的に解決されたと規定している。しかし、大法院はこの日、個人の賠償請求権は有効だと判断した。「日本政府の不法植民支配などに直結した日本企業の反人道的不法行為に対して原告が慰謝料請求権を持っているかどうかが問題だが、請求権協定には日本植民支配の不法性を言及した内容がない」と判示した。原告は日本の不法行為による被害に対して慰謝料を請求したが、６５年請求権協定は不法行為そのものを認めておらず、慰謝料問題も当時の協定で解決されたと見ることはできないという判断だ。


韓国政府は判決直後、李洛淵（イ・ナギョン）首相の主宰で関係長官会議を開いた後、李首相名義で「政府は司法府の判決を尊重し、判決関連事項に対する綿密な検討に基づき、首相が関係部署および民間専門家と共に諸般の要素を総合的に考慮して政府の対応方案を用意していく」という立場を出した。「政府は韓日両国関係を未来志向的に発展させることを希望する」とも伝えた。