韓国大法院（最高裁に相当）は３０日、強制徴用被害者に対して日本企業が慰謝料を賠償しなければなければならないと判決した。大法院全員合議体はこの日、２０１４年に亡くなったヨ・ウンテクさんら強制徴用被害者４人が日本の新日鉄住金（旧・新日本製鉄）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟再上告審で、被害者に各１億ウォン（約９９３万円）を賠償するよう命じる原審判決を確定した。２００５年２月に訴訟が提起されてから１３年８カ月のことだ。

訴訟の核心争点は、１９６５年韓日請求権協定を締結して日本が韓国に提供した５億ドル（無償３億ドル、借款２億ドル）を強制徴用被害者に対する損害賠償金と見ることができるかどうかだった。請求権協定第二条は、韓国政府だけでなく韓国国民の対日賠償請求権も完全かつ最終的に解決されたと規定している。しかし、大法院はこの日、個人の賠償請求権は有効だと判断した。「日本政府の不法植民支配などに直結した日本企業の反人道的不法行為に対して原告が慰謝料請求権を持っているかどうかが問題だが、請求権協定には日本植民支配の不法性を言及した内容がない」と判示した。原告は日本の不法行為による被害に対して慰謝料を請求したが、６５年請求権協定は不法行為そのものを認めておらず、慰謝料問題も当時の協定で解決されたと見ることはできないという判断だ。

韓国政府は判決直後、李洛淵（イ・ナギョン）首相の主宰で関係長官会議を開いた後、李首相名義で「政府は司法府の判決を尊重し、判決関連事項に対する綿密な検討に基づき、首相が関係部署および民間専門家と共に諸般の要素を総合的に考慮して政府の対応方案を用意していく」という立場を出した。「政府は韓日両国関係を未来志向的に発展させることを希望する」とも伝えた。


日本政府は直ちに「受け入れられない」と主張し、韓日関係に台風を予告した。安倍晋三首相は判決直後、記者団に会い「（請求権問題は）１９６５年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決している。今般の判決は、国際法に照らして、あり得ない判断だ」としながら「日本政府としては毅然と対応していく」とコメントを出した。河野太郎外相は談話を出して「極めて遺憾だ。断じて受け入れられない」とし「韓国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講じることを強く求める」と明らかにした。河野外相は「国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講じる」と予告した。河野外相はこの日午後、李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議した。

元駐日大使の申ガク秀（シン・ガクス）氏は「日本は今回の判決を６５年に締結した基本条約と４つの協定によって発展してきた韓日関係の基底を揺さぶるものだと見なす可能性が高いので、両国関係に相当な悪材料として作用するおそれがある」と述べた。

国民大学日本学研究所の李元徳（イ・ウォンドク）院長は「日本は韓日間の問題を越えてサンフランシスコ講和条約（１９５１年、第２次世界大戦以降に植民支配の賠償問題などを扱った平和条約）以降形成してきた戦後秩序体系に穴を空けられたと主張するかもしれない」と分析した。