韓国外交部が３０日、日帝強制徴用被害者が日本企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟に対する大法院（最高裁に相当）の判決に対し、今後、韓日関係に否定的な影響が及ぶべきではないとの立場を明らかにした。

魯圭悳（ノ・ギュドク）外交部報道官は３０日、定例記者会見で「政府はまもなく首相主宰の関係長官会議を経て、今回の大法院判決に対する政府の立場を表明する予定」としながら「政府は今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさないように韓日両国が知恵を集める必要があることを日本側に伝達している」と述べた。

韓国大法院全員合議体はこの日、２０１４年に亡くなったヨ・ウンテクさんら日帝強制徴用被害者４人が新日本製鉄（現・新日鉄住金）を相手に起こした損害賠償請求訴訟再上告審で、被害者にそれぞれ１億ウォン（約９８６万円）を賠償するよう命じる原審判決を確定した。