ヨさんらは１９９７年１２月、日本政府と新日本製鉄を相手取り損害賠償金、未支払賃金などの支払いを求める訴訟を大阪地裁で起こした。下級審に続いて２００３年には日本最高裁判所で原告敗訴が確定した。「新日本製鉄は日本製鉄を継承しておらず、ヨさんらの請求権は１９６５年の韓日請求権協定で消滅した」という理由だ。


日本国内の訴訟が敗訴で終わると、強制徴用被害者は２００５年、韓国国内の裁判所で訴訟を起こした。１、２審ともに「新日本製鉄に損害賠償責任はない」と判決したが、最高裁（主審キム・ヌンファン最高裁判事）は２０１２年５月、「日本裁判所の判決は日帝強占期の強制動員自体を『不法』とみる大韓民国の憲法の核心的価値と正面から衝突する」として判決を覆した。差し戻し審のソウル高裁は事件をまた審理し、２０１３年に「新日本製鉄は１億ウォン（約１０００万円）ずつ賠償すべき」と判決した。