「日本企業は強制徴用賠償せよ」 ６５年韓日協定を覆した韓国最高裁

2018.10.30 14:57

昨年、釜山東区の日本総領事館前の平和の少女像で開かれた強制徴用労働者像設置推進記者会見に参加した強制徴用被害者。（写真＝中央フォト）

大法院全員合議体（主審キム・ソヨン大法官）は３０日、故ヨ・ウンテクさんら強制徴用被害者４人が新日鉄住金（旧・新日本製鉄、第２次世界大戦以前の日本製鉄）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審宣告裁判を開き、原告勝訴の判決を下した。

この日、全員合議体は２０１２年最高裁判事４人（キム・ヌンファン、イ・インボク、アン・テヒ、パク・ビョンデ）による小部判断をそのまま認めた。当時、大法院１部は原告敗訴の判決を下した１・２審を覆して強制徴用被害者の損害賠償請求権を認めて、当時の日本製鉄に強制労働に対する賠償責任があると判断した。

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