文大統領が弁護した「軍艦島」訴訟も残った…まだある強制徴用訴訟（１）

2018.10.30 14:16

第２次世界大戦当時の軍艦島の様子。（写真＝中央フォト）

被害者が２００５年に韓国裁判所に訴訟を起こしてから１３年経て下される大法院の最終結論は、現在、裁判所で保留中の計１５件の日本戦犯企業賠償判決にも影響を及ぼす見通しだ。

１５件のうち大法院に係留中の訴訟は今回の新日鉄住金訴訟を含めて３件だ。残り２件はすべて戦犯企業の代表格である三菱重工業だ。

この記事を読んで…

リンクコピーが完了しました。