韓国の株価が特に大きく下落する「コリアパッシング」現象の底辺には国内株式市場の代表株の急落がある。半導体、自動車、バイオなど超大型銘柄に過度に依存してきた点が株価下落期に大きな影響を与えている。

韓国取引所によると、国内株式市場の時価総額上位１０銘柄のうち７銘柄が１０月中に過去１年間の最安値を更新した。時価総額１、３位のサムスン電子とサムスン電子優先株をはじめ、ＳＫハイニックス、セルトリオン、現代自動車、ポスコ、ＬＧ化学がこれに該当する。業種は半導体、製薬、バイオ、自動車、鉄鋼、化学。すべて韓国経済を支えてきた産業だ。これら銘柄の株価は今月１－２６日に８．３４％（ＳＫハイニックス）～２３．２３％（セルトリオン）下落した。特にサムスン電子、ＳＫハイニックス、現代車は今月中に過去１年間の最安値を４、５回も更新した。

半導体業種は昨年から海外投資銀行（ＩＢ）を中心に提起されてきた半導体景気ピーク論と米国情報技術（ＩＴ）業種の株価下落の衝撃をまともに受けている。米国と中国の製薬・バイオ業種の株価不振のほか、絶えない会計監理問題のため、セルトリオンなど製薬・バイオ業種も大幅に下落した。現代車の営業利益が前年比の半分（－４９．４％）に減少している点も株価下落を加速させた。


もちろん半導体、自動車、バイオ銘柄の不振は韓国に限られた現象ではない。米国でも今月に入ってフィラデルフィア半導体指数が１５．６４％下落し、アメックス生命工学指数が１５．６９％も落ちた。にもかかわらず韓国株式市場が他国の株式市場より大きく下落するコリアパッシング現象が表れた理由の一つは、これら銘柄の韓国内の比率がはるかに高いからだ。

韓国取引所とブルームバーグの統計を見ると、２６日基準で時価総額１位のサムスン電子がＫＯＳＰＩ市場全体で占める比率は２０．０６％にのぼる。他国のどの主要株式市場を見ても１つの銘柄が株式市場全体の時価総額の２０％を超える現象は見られない。米ダウ平均の構成銘柄のうち時価総額トップのボーイングの比率は９．８７％だ。香港ハンセン指数時価総額１位のＨＳＢＣホールディングス（９．７７％）、日経平均トップのファーストリテイリング（ユニクロ、９．７１％）も１０％に達しない。新興国株式市場の代表的な中国上海総合指数も時価総額１位の中国工商銀行（５．５２％）、２位のペトロチャイナ（４．８０％）を合わせても１０％ほどだ。韓国だけが時価総額１位銘柄がＫＯＳＰＩの２０％を独占する奇形的な構造となっている。ＫＯＳＰＩ上位１０銘柄に範囲を拡大すると、時価総額全体の３７．９８％となる。これら銘柄の大半が値下がりしたことで、ＫＯＳＰＩが他国の株式市場より相対的に大きい下落幅となった。

少数の大型株に偏る現象は韓国株式市場の特徴だ。さらに株価上昇期には外国人買いが大型株に集中し、全体の株価指数を引き上げる役割をした。しかし株価下落期にはこの現象が韓国株式市場の最大の弱点となる。さらに半導体景気ピーク論、自動車産業危機論、製薬・バイオ会計問題など時価総額上位株をめぐる悪材料が同時に浮上し、韓国株式市場全般の危機が増幅している。「小さいが強い」「危機に強い」中小型銘柄の育成に注力しなかった点が株式市場の危機状況でブーメランとなって返ってきた。

キウム証券のパク・ヒジョン・リサーチセンター長は「政府も企業も投資を増やすといったが、不確実性のため実行はなく、設備投資指標はマイナスの状況」とし「企業の保有現金を投資に引き出せるよう政府は規制を緩和する方向に進む必要がある」と述べた。