韓国の株価指数が１０月に入って世界主要指数のうち最も大きく下落したことが分かった。韓国経済と株式市場の魅力が落ち、外国人の韓国市場離れ、すなわち「コリアパッシング」現象が発生したからだと指摘されている。
韓国取引所によると、２６日のＫＯＳＤＡＱは６６３．０７で取引を終え、先月の最終営業日だった９月２８日の終値（８２２．２７）に比べ１０．２６％も下落した。同じ期間、世界の主要指数のうち最高の下落率だ。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）も同じ期間１３．４８％下落し、台湾加権指数（－１３．７８％）に続く世界３番目の下落率となった。
ＫＯＳＤＡＱとＫＯＳＰＩの下落率は日経平均（－１２．１７％）、香港ハンセン株価指数（－１１．０５）、仏ＣＡＣ４０（－９．５８％）、独ＤＡＸ３０（－８．５４％）、中国上海総合（－７．８９％）、印ＳＥＮＳＥＸ（－７．９４％）など世界各国の指数に比べて大きかった。さらに経済危機が発生して国際通貨基金（ＩＭＦ）から支援を受けたアルゼンチンのメルバル指数（－１２．２３％）よりも高い下落率となった。
米国・中国株式市場が少しでも下がれば急落し、これら株式市場が反騰してもそれほど上昇しない。２２日に中国上海指数は４．０９％急反騰したが、ＫＯＳＰＩは０．２５％の上昇にとどまった。２４、２５日にも上海指数は上昇したが、ＫＯＳＰＩは下落した。２２日（現地時間）には米ナスダックが０．２６％上昇したが、２３日のＫＯＳＰＩは２．５７％急落した。
外国人の売りに歯止めがかからないのが一次的な原因だ。外国人は１０月に入って２６日まで４兆５０１２億ウォン（約４５００億円）の記録的な売り越しとなっている。３年前の２０１５年８月（－４兆２９５０億ウォン）以来最も大きい。
その間、韓国株式市場は新興国株式市場の中では信頼できるところに分類されてきた。相対的に安全資産という認識もあった。しかし今回の急落市場ではこうした姿は全く見られなかった。外国人は韓国株式市場に完全に背を向けている。
もちろん技術的、対外的な要因も無視できない。ク・ヨンウク未来アセット大宇リサーチセンター長は「輸出中心の韓国は米中貿易戦争のマイナスの影響を特に大きく受ける国に分類され、株価がより大きく下落するようだ」と話した。年金基金が韓国株式市場への投資比率を低めて売っている点も韓国株価の下落が大きい原因に挙げられる。
しかし内部的な要因、すなわち外国人が韓国株式市場に感じる魅力がしだいに落ちているという事実も否認できない。株式市場は投資対象の現在の価値でなく未来の価値を見て投資を決めるところだ。しかし韓国経済をめぐる各種指標からは明るい未来が見えない。今年の経済成長率も予想より大幅に低下するという見方が多い。年初の成長率予測値３．０％達成はすでに水の泡となった状況だ。
政府の修正値２．９％はもちろん、韓国銀行（韓銀）が２回も下方修正した予測値２．７％の達成も不透明だ。
未来の見通しはさらに良くない。将来の景気を予想する目安となる設備投資が７－９月期に前期比４．７％も減少した。内需も不振だ。韓銀によると、７－９月期の内需の成長寄与度は－１．１％だった。内需が成長の障害要因になっているということだ。
その間、韓国経済を牽引してきた輸出も不安定な状況だ。９月の輸出額は５０５億８０００万ドルと、前年同月比８．２％減少した。個別企業の実績も振るわない。
こうした指標が未来に対する不透明性を高め、外国人の韓国株式市場離脱を加速させている。専門家は「コリアパッシング」を緩和するには韓国株式市場の魅力を高めるべきだと口をそろえる。株式市場の魅力を高めるには結局、株式市場を構成している企業の魅力を高めなければけない。
キム・ヒョンリョル教保証券リサーチセンター長は「企業中心の成長戦略が出てこなければ未来の価値を見て投資する株式市場で期待心理が生じにくい」とし「経済政策のバランス（均衡）が崩れて株式市場のバランスまでが崩れることになっただけに、バランスのとれた政策を進める必要がある」と話した。
短期的には投資心理回復対策を用意すべきだという指摘もある。コ・テボン・ハイ投資証券リサーチセンター長は「真偽はともかく政府が南北関係ばかり考慮して経済には注力していないという認識があるが、こうした認識は株式市場に不安感を与えるしかない。口頭でも株式市場活性化案などに言及して株式市場の雰囲気を変えなければいけない」と述べた。
一方、ＮＨ投資証券とケープ投資証券はこの日、ＫＯＳＰＩが今週１９６０、１９８０まで下落する場合もあると予想した。２０００割れへの言及が避けられてきたその間の態度を変え、その可能性を認めたのだ。業界は早ければ２９日の２０００割れもあると懸念を表している。これに関連し金融委員会は２９日午前、韓国取引所・金融投資協会などと共に「金融市場状況点検会議」を開催し、対策を議論することにした。
韓国取引所によると、２６日のＫＯＳＤＡＱは６６３．０７で取引を終え、先月の最終営業日だった９月２８日の終値（８２２．２７）に比べ１０．２６％も下落した。同じ期間、世界の主要指数のうち最高の下落率だ。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）も同じ期間１３．４８％下落し、台湾加権指数（－１３．７８％）に続く世界３番目の下落率となった。
ＫＯＳＤＡＱとＫＯＳＰＩの下落率は日経平均（－１２．１７％）、香港ハンセン株価指数（－１１．０５）、仏ＣＡＣ４０（－９．５８％）、独ＤＡＸ３０（－８．５４％）、中国上海総合（－７．８９％）、印ＳＥＮＳＥＸ（－７．９４％）など世界各国の指数に比べて大きかった。さらに経済危機が発生して国際通貨基金（ＩＭＦ）から支援を受けたアルゼンチンのメルバル指数（－１２．２３％）よりも高い下落率となった。
米国・中国株式市場が少しでも下がれば急落し、これら株式市場が反騰してもそれほど上昇しない。２２日に中国上海指数は４．０９％急反騰したが、ＫＯＳＰＩは０．２５％の上昇にとどまった。２４、２５日にも上海指数は上昇したが、ＫＯＳＰＩは下落した。２２日（現地時間）には米ナスダックが０．２６％上昇したが、２３日のＫＯＳＰＩは２．５７％急落した。
外国人の売りに歯止めがかからないのが一次的な原因だ。外国人は１０月に入って２６日まで４兆５０１２億ウォン（約４５００億円）の記録的な売り越しとなっている。３年前の２０１５年８月（－４兆２９５０億ウォン）以来最も大きい。
その間、韓国株式市場は新興国株式市場の中では信頼できるところに分類されてきた。相対的に安全資産という認識もあった。しかし今回の急落市場ではこうした姿は全く見られなかった。外国人は韓国株式市場に完全に背を向けている。
もちろん技術的、対外的な要因も無視できない。ク・ヨンウク未来アセット大宇リサーチセンター長は「輸出中心の韓国は米中貿易戦争のマイナスの影響を特に大きく受ける国に分類され、株価がより大きく下落するようだ」と話した。年金基金が韓国株式市場への投資比率を低めて売っている点も韓国株価の下落が大きい原因に挙げられる。
しかし内部的な要因、すなわち外国人が韓国株式市場に感じる魅力がしだいに落ちているという事実も否認できない。株式市場は投資対象の現在の価値でなく未来の価値を見て投資を決めるところだ。しかし韓国経済をめぐる各種指標からは明るい未来が見えない。今年の経済成長率も予想より大幅に低下するという見方が多い。年初の成長率予測値３．０％達成はすでに水の泡となった状況だ。
政府の修正値２．９％はもちろん、韓国銀行（韓銀）が２回も下方修正した予測値２．７％の達成も不透明だ。
未来の見通しはさらに良くない。将来の景気を予想する目安となる設備投資が７－９月期に前期比４．７％も減少した。内需も不振だ。韓銀によると、７－９月期の内需の成長寄与度は－１．１％だった。内需が成長の障害要因になっているということだ。
その間、韓国経済を牽引してきた輸出も不安定な状況だ。９月の輸出額は５０５億８０００万ドルと、前年同月比８．２％減少した。個別企業の実績も振るわない。
こうした指標が未来に対する不透明性を高め、外国人の韓国株式市場離脱を加速させている。専門家は「コリアパッシング」を緩和するには韓国株式市場の魅力を高めるべきだと口をそろえる。株式市場の魅力を高めるには結局、株式市場を構成している企業の魅力を高めなければけない。
キム・ヒョンリョル教保証券リサーチセンター長は「企業中心の成長戦略が出てこなければ未来の価値を見て投資する株式市場で期待心理が生じにくい」とし「経済政策のバランス（均衡）が崩れて株式市場のバランスまでが崩れることになっただけに、バランスのとれた政策を進める必要がある」と話した。
短期的には投資心理回復対策を用意すべきだという指摘もある。コ・テボン・ハイ投資証券リサーチセンター長は「真偽はともかく政府が南北関係ばかり考慮して経済には注力していないという認識があるが、こうした認識は株式市場に不安感を与えるしかない。口頭でも株式市場活性化案などに言及して株式市場の雰囲気を変えなければいけない」と述べた。
一方、ＮＨ投資証券とケープ投資証券はこの日、ＫＯＳＰＩが今週１９６０、１９８０まで下落する場合もあると予想した。２０００割れへの言及が避けられてきたその間の態度を変え、その可能性を認めたのだ。業界は早ければ２９日の２０００割れもあると懸念を表している。これに関連し金融委員会は２９日午前、韓国取引所・金融投資協会などと共に「金融市場状況点検会議」を開催し、対策を議論することにした。
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