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安倍・李首相「協力の時代」…第三国50カ所共同開発で合意

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
安倍晋三首相が25日、2泊3日の日程で中国公式訪問を始めた。日本の首相が国際会議を除いて単独で中国を訪れたのは7年ぶりだ。

安倍首相は訪中2日目の26日に習近平国家主席、李克強首相とそれぞれ個別に首脳会談を行い、共同記者会見を持つ。500人余りの経済使節団を率いて訪中した安倍首相は、中国と大規模経済協力について話し合う。

安倍首相はこの日、中国到着後、北京中心部にある人民大会堂に移動して「日中平和友好条約締結40周年」記念レセプションに参加した。安倍首相は式辞を通じて「今日、日本と中国は、アジアのみならず世界全体の経済発展に欠くことのできない役割を果たしている」とし「一国だけで解決のできない問題が増える中、日中両国が世界の平和と繁栄のために共に貢献する、そうした時代が来ている」と日中協力の時代を築いていくことを希望した。

李克強首相も「中日関係が正常な軌道に戻り、持続的に改善の流れを見せている」とし「双方がもっと歩み寄るよう努力し、両国関係の健全な発展を維持していきたい」と述べて呼応する姿を示した。

安倍首相が到着した北京空港では、劉昆財政部長(財務相に該当)が出迎えた。長官級の要人が空港に出迎えに現れたのは、安倍首相をそれだけ優遇していると分析できる。北京外交消息筋は「今回の訪中を契機に、両国が通貨スワップ協定を締結するので、財政部長が出迎えたとみられる」と伝えた。

王毅外交部長は国務委員を兼ねているため、儀典序列は副首相級に分類される。王部長は人民大会堂レセプションに姿を現した。

この日、中国の象徴である天安門広場には日本の国旗がはためき、両国の関係改善を反映した。

中国メディアは、安倍首相の訪中が長く冷え込んでいた日中関係改善に一役買うとして歓迎一色だ。普段、反日論調の強い日刊紙「環球時報」はこの日の社説で「安倍首相の訪中は、中日関係が正常な軌道に戻る象徴的な事件」としながら「今回の訪中は、両国関係が大きな挫折を経験した後に行われる以上、両国は安倍首相の訪問が成功するように最大限努力しなければならない」と主張した。続いて「両国は心理的な部分で両国関係を再確立しなくてはならない」とし「特に、以前の関係悪化の影から徹底的に脱し、肯定的な未来に向かっていかなくてはならない」と強調した。

7年ぶりに実現した日中首脳会談に、誰よりも期待が大きいのは安倍首相だ。日中関係改善に長く力を入れて取り組んできたからだ。

今回の首脳会談のポイントは大規模な経済協力だ。両国は「尖閣(中国名・釣魚島)」葛藤で2013年に終了した日中通貨スワップ協定を再開させる予定だ。その規模は30兆円に達し、前回終了時と比べて10倍以上に拡大した。

今回の経済協力のハイライトは、第三国でのインフラ投資協力だ。26日に開かれる「日中第三国市場協力フォーラム」には約1400人の両国企業関係者が参加し、50件以上のインフラ開発事業に合意する。日本からは金融会社と商社が、中国からは建設会社などが参加して、第三国市場の攻略に力を合わせるという構想だ。日本としては、これまで中国主導の「覇権主義」だと批判してきた「一帯一路」に対して、今回の訪中を通じて協力への確かな意志を示したことになる。

両首脳が急速に関係改善に達した背景には、逆説的に安倍首相の「親友」であるドナルド・トランプ大統領の役割が大きかった。米国と関税・貿易戦争を行っている中国としては日本との関係改善が必然的だった。「昨年末から日本に対する(中国側の)アプローチが明らかに変わった」という外務省幹部の言葉はこのような分析を裏付けている。経済規模1位、3位の国が接近するシナリオを遮断し、米国をけん制しようという狙いだ。

日本でも最近に入り、「米国一辺倒」に対する懸念が一層高まっていた。トランプ大統領は2016年当選直後、環太平洋経済連携協定(TPP)離脱宣言をはじめ、自動車の追加関税など対日貿易赤字の解消を名分に日本に攻勢的な姿勢を取ってきた。トランプ大統領との親密さは維持するが、トランプだけではダメだという判断を安倍首相は下すほかなかった。

ここに北朝鮮の非核化や拉致被害者問題などでもこれといった成果が出せていないため、外交成果に飢えた安倍首相が中国との関係改善に乗り出した側面も大きい。安倍首相は前日の国会所信表明演説で、日中平和友好条約締結40周年に言及して「首脳間の往来を重ねると同時に、ビジネス協力、スポーツなどあらゆるレベルで両国民の交流を飛躍的に強化し、日中関係を新たな段階へと押し上げていく」と強調した。

総裁3選に成功したものの、レームダックが懸念される状況で中国首脳との会談は支持率を引き上げることができる大型イベントにもなる。安倍首相の次の目標は来年の習主席の訪日だ。

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