ラオスの人々の目には、韓国は本当に「おかしな国」として映っている。旅とバラエティを融合させたテレビ番組が人気を呼んだだけなのに、突然、韓国人観光客がどっと入ってくるようになった。

昨年だけで約１７万人の韓国人がラオスを訪れた。これという輸出品がないラオス政府にとっては、これほどありがたい外貨稼ぎはない。今年７月に発生したセピアン－セナムノイダム崩壊事故に関連した韓国の対応もラオス人の事故救助では理解することができない謎だ。天災を主張するものと思っていた韓国社会が、むしろ人災であることを積極的に強弁しはじめ、ラオスは当惑を隠せずにいる。ラオス南東部アッタプー県に建設中だった水力発電用ダムは韓国のＳＫ建設が施工を引き受け、タイ側が監理を担当した。

ラオスのダム崩壊は急進展している韓国ーラオス関係を勘案すると非常に微妙な事案だ。ラオスの首都ビエンチャンで会った韓国人企業家は「ラオス政府の官僚はダム崩壊事故がややもすると韓国人観光の波を中断させないだろうか心配する雰囲気」と話した。ラオス政府が福島原子力発電所事故の経験者である日本電力会社の東京電力などで真相調査委員会を組織したのもこのような理由からだ。どのような調査結果が出ても、少しの不正もないことを示そうとの意図だ。


水害当事者であるラオスの慎重さとは対照的に、韓国では「内輪もめ」が起きている。事故発生直後、韓国西部発電は「１００％人災」とし、施工者の責任だと決めつけた。挙句の果てに、今月１５日には、金ギョン侠（キム・ギョンヒョプ）議員（共に民主党）が国政監査でＳＫ建設が過度に利潤を追求しようとしてずさんな設計をしたと主張した。

ラオス政府は８日、行方不明者の捜索作業を公式的に終了し、真相調査に専念すると明らかにした。結果は早ければ来年１月ごろに発表されるという。１００人余りを越える死者・行方不明者と数千人の罹災者が発生した今回の事故が人災と結論づけられればそれにともなう責任は避けられないだろう。だが、すべては専門家の診断が出てこそ決まる事案だ。グローバル発電市場で、韓国電力と競争している東京電力は、今この瞬間にも韓国発電所施工技術の総体を隅々まで研究している。

パク・ドンフィ記者