中国は２０３０年までに水素自動車１００万台、水素ステーション１０００基以上を普及させる計画だ。現地の自動車メーカー１０社ほどが水素自動車開発と量産に参入した。まだ水素自動車の生産技術力は韓国と日本に押されているが、近く韓国に追いつくだろうという見通しが出ている。

中国政府は水素自動車支援に積極的だ。エコカー補助金制度は水素自動車中心に変えた。電気自動車など他のエコカー補助金を減らし、水素自動車補助金は２０２０年まで維持する方式だ。水素ステーション建設費用のうち６０％を政府が出す。水素自動車パイロット都市を運営して研究開発計画まで作る。バスやトラックを中心に水素自動車市場規模を拡大した後に乗用車分野へと拡散する戦略を自動車メーカーと共有している。

日本政府は最初から「水素社会実現」を国家エネルギー政策の主要目標に掲げた。東京五輪が開かれる２０２０年までに国の主要電力源を原子力から水素に転換するという意味だ。日本政府は五輪開催前までに水素自動車普及台数を４万台に増やし、水素ステーションを１６０カ所に拡大する計画だ。日本政府は水素ステーション設置費用の半分を支援し、水素ステーション運営補助金も支給している。民間企業は水素ステーション連合も作った。業界関係者は「韓国政府が果敢に支援しなければ水素自動車の主導権を中国と日本に奪われかねない」と懸念する。