休戦ライン前方師団に配備する予定だった師団偵察用無人航空機（ＵＡＶ）が南北軍事合意のため無用になる状況だ。

１４日、国会国防委員会所属の李種明（イ・ジョンミョン）自由韓国党議員によると、師団偵察用ＵＡＶの偵察可能距離は５キロと確認された。ところが９・１９南北軍事合意書の飛行禁止区域設定距離は、無人機の場合、軍事境界線（ＭＤＬ）基準で東部１５キロ、西部１０キロだ。すなわち軍事合意書を履行する来月１日からはこのＵＡＶをＭＤＬ近隣に飛ばして北朝鮮軍の動向を監視するのが不可能になる。軍情報筋は「無人操縦が可能な６０キロの距離から機体を飛ばし、天気が良ければＭＤＬ北側５キロ以内までのぞこうという腹案だった」とし「南北合意によって運用制限が生じたのは事実」と話した。

このＵＡＶは監視小哨（ＧＰ）と一般前哨（ＧＯＰ）が位置する最前方師団の監視作戦能力向上のために２０１０年に開発が決定した。南方限界線とＭＤＬの間の２キロ区間に飛ばして北朝鮮のＧＰなど指揮所や砲兵部隊などＤＭＺ一帯を一目で監視するという趣旨だった。当初は今年１１月から戦力化する計画だった。軍はこのＵＡＶをひとまず教育訓練用として活用することを検討しているという。軍関係者は「主に教育用として使用しながら、我々の師団地域の危険状況を把握するのにも活用されるだろう」と説明した。


結果的にＵＡＶ事業予算が浪費されたという指摘もある。２０１０－１４年に該当ＵＡＶの体系開発に２７０億ウォンを投資した軍はその後、２０２１年までに３６１８億ウォン（約３６０億円）をさらに投入することにし、うち現在まで１５０５億ウォンを執行した。

このＵＡＶをめぐり防衛事業庁は主管企業の大韓航空と納期遅延問題で遅滞賠償金訴訟も起こしている。防衛事業庁は大韓航空が２０１６年１２月に予定されていた最初の納品日時を現在まで守っていないとし、昨年末３５億ウォンの遅滞賠償金を要求する訴訟を起こしたが、１、２審で敗れて大法院（最高裁）の判決を待っている。

李種明議員は「結果的に戦力化が不可能になった無人機に４０００億ウォンほど投入され、遅滞賠償金も受けられない状況になった」と述べた。