７日に発生した大韓送油管公社京仁（キョンイン）支社の火災は事故予防システムの問題を浮き彫りにした。昨日、高陽（コヤン）警察署は揮発油タンク火災および爆発事件の犯人として付近のトンネル工事現場で働くスリランカ人Ａ（２７）を緊急逮捕した。Ａは事故前日に工事現場に飛んできた天灯（小型熱気球）を発見し、貯油所から約３００メートル離れた山に登って火をつけて飛ばしたという。警察は重失火容疑で拘束令状を請求する方針だ。

警察が調べた結果、公社側は事故当時、揮発油タンク周囲の芝に火がついてから爆発が起こるまでの１８分間、火災が発生したことも知らなかったという。あきれるしかない。また４３億ウォン（約４億３０００億円）の財産被害を出した今回の事故現場の揮発油タンクの外壁には火災感知センサーさえもなかったことが明らかになった。全国的にこうした貯油所は計８カ所（高陽・板橋・大田・天安・大邱・光州広域市・全州・原州）あるという。送油管公社は今回の事故をきっかけに火災および安全事故予防対策を徹底的に補完する必要がある。

事故の直接的な原因はＡが飛ばした天灯だったという。この天灯は火災の前日、付近の小学校の「お父さんキャンプ」行事で飛ばした天灯８０個のうちの一つだった。昨年１２月に消防基本法が改正され、天灯をはじめとする小型熱気球を飛ばして摘発されれば２００万ウォン以下の罰金を支払わなければいけない。しかし米国・英国などは火災を防ぐために天灯を法で禁止している。今回の事故で韓国も天灯を厳しく規制すべきだという声が出ているのもこのためだ。またＡが事故直後すぐに消防当局に申告していれば迅速な火災鎮圧が可能だったという指摘が出ている。韓国滞留外国人は２００万人（労働者が１４０万人）を超えた。今からでも各事業場単位で外国人に韓国の実情に合う安全および文化教育を強化する必要がある。