両国関係に詳しい韓国側の情報筋によると、日本政府は「２０１２年の判決のように日本企業の賠償判決が出れば『個人に賠償金を支払うよりも国が一括で受けるのがよい』という趣旨の１９６５年の韓日請求権協定を正面から覆す」「韓国政府が司法府の判決を正さなければＩＣＪに提訴する」という立場を決めた。日本政府は公式・非公式チャンネルを通じて韓国政府にこうした立場を通知したという。


大法院全員合議体に回付された関連訴訟は、強制徴用被害者の遺族が三菱重工業と新日本製鉄を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審。１・２審では原告が敗訴したが、２０１２年に大法院は「植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は請求権協定に含まれない」として事件を２審裁判所に差し戻した。「個人の請求権問題は１９６５年の協定ですでに解決された」という韓国政府の立場とは違った。